守口市議会 2020-06-30
令和 2年 6月定例会(第2日 6月30日)
３番 服 部 浩 之 議員
４番 高 島 賢 議員
５番 土 江 俊 幸 議員
６番 杉 本 悦 子 議員
７番 竹 嶋 修一郎 議員
８番 甲 斐 礼 子 議員
９番 嶋 田 英 史 議員
１０番 西 尾 博 道 議員
１１番 松 本 満 義 議員
１２番 西 田 久 美 議員
１３番 小鍛冶 宗 親 議員
１４番 立 住 雅 彦 議員
１５番 福 本 健 一 議員
１６番 工 藤 百合子 議員
１７番 水 原 慶 明 議員
１８番 井 内 昌 幸 議員
１９番 阪 本 長 三 議員
２０番 池 嶋 一 夫 議員
２１番 江 端 将 哲 議員
２２番 福 西 寿 光 議員
───────────────────────────
〇地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
副市長 中 村 誠 仁
理事兼
会計管理者 工 藤 恵 司
市長室長 高 橋 幸 司
危機管理監 田 中 秀 典
企画財政部長 西 川 謙 太
総務部長 助 川 勝 彦
市民生活部長 多 田 昌 生
健康福祉部長 上 甲 一
こども部長 尾 崎 剛
都市整備部長 長 田 幸 一
環境下水道部長 白 井 秀 樹
環境政策監 前 川 智 則
水道事業管理者 南 野 哲 廣
教育長 太 田 知 啓
教育監 森 田 大 輔
教育部長 大 西 和 也
───────────────────────────
〇
議会事務局出席職員
事務局長 小 浜 利 彦
庶務課長 松 原 俊 三
議事課長 北 口 雅 朗
議事課主任 菅 原 なつみ
議事課主任 村 澤 恵 太
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇ 午前１０時００分 開議
○
立住雅彦議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の
欠席議員等の報告を受けます。
○
北口雅朗議事課長 御報告申し上げます。
本日は２２名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○
立住雅彦議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。６番杉本議員、２０番池嶋議員にお願い申し上げます。
これより議事に入ります。日程に先立ち、御報告申し上げます。
監査委員から、去る２５日に行われました
例月出納検査の結果報告について、書類報告がなされております。
以上で、報告事項を終わります。
これより日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第１、議案第３２号、「
西部コミュニティセンター（仮称）
レクリエーションホール整備工事及び旧
さつき小学校跡地公園整備工事請負契約の締結について」から、日程第７、議案第４２号、「令和２年度守口市
一般会計補正予算（第４号）」まで、計７件を付議すべきこととなっております。
なお、日程第７、議案第４２号につきましては、本日付をもって新たに提出されたものであります。
それでは、日程第１、議案第３２号、「
西部コミュニティセンター（仮称）
レクリエーションホール整備工事及び旧
さつき小学校跡地公園整備工事請負契約の締結について」を議題といたします。
ただいま議題の議案第３２号につきましては、所管の
市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
西尾委員長から報告を受けることといたします。
西尾委員長。
〔
西尾博道市民環境委員会委員長 登壇〕
○
西尾博道市民環境委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、守口市
コミュニティ施設整備計画に基づき、災害時に避難所としても活用可能な
レクリエーション施設として、また、一時避難場所としても活用可能な公園の整備を一体的に行うための
工事請負契約であります。
本委員会といたしまして審査を行いました結果、工事着工に当たっては周辺住民への十分な説明を行うとともに、工事期間中においても市、施工業者との役割の下、丁寧な対応に努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
立住雅彦議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第３２号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第２、議案第３３号、「旧
南小学校解体工事請負契約の締結について」を議題といたします。
ただいま議題の議案第３３号につきましては、所管の
総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
江端委員長から報告を受けることといたします。
江端委員長。
〔
江端将哲総務建設委員会委員長 登壇〕
○
江端将哲総務建設委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、平成３０年４月に
寺方南小学校が開校したことに伴い、閉校した旧南小学校の解体を行うための
工事請負契約であります。
本委員会といたしまして審査を行いました結果、これまでの解体工事の経験を生かすことはもちろんのこと、周辺住民には施工業者と共に丁寧な事前説明を行うとともに、工事着工後においてもきめ細やかな対応を心がけ、円滑な工事の実施に努められたいこと。また、今回、倉庫棟の解体は除くとのことであるが、今後、例えば建物の一部を残すなど、これまでとは異なる工事等の実施が決定した時点においては、速やかに議会への報告に努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
立住雅彦議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第３３号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第３、議案第３４号、「旧
南部コミュニティセンター解体工事請負契約の締結について」を議題といたします。
ただいま議題の議案第３４号につきましては、所管の
総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
江端委員長から報告を受けることといたします。
江端委員長。
〔
江端将哲総務建設委員会委員長 登壇〕
○
江端将哲総務建設委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、
南部エリアコミュニティセンターの開館に伴い、機能を終了した旧
南部コミュニティセンターの解体を行うための
工事請負契約であります。
本委員会といたしまして審査を行いました結果、入札を実施する際の条件等については、
事業担当課としても、いま一度内容等について認識を深め、引き続き適正な契約事務の遂行に当たられたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告とさせていただきます。
○
立住雅彦議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第３４号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第４、議案第３５号、「土居公園再
整備工事請負契約の締結について」を議題といたします。
ただいま議題の議案第３５号につきましては、所管の
総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
江端委員長から報告を受けることといたします。
江端委員長。
〔
江端将哲総務建設委員会委員長 登壇〕
○
江端将哲総務建設委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、老朽化の進んでいる土居公園を旧
守口保健所の敷地を含め、防災拠点としての機能も備えた公園として一体的に整備するための
工事請負契約であります。
本委員会といたしまして審査を行いました結果、現在、市内においてボール遊びができる公園が順次整備されているところであるが、利用に際しては地域の要望も酌み取りながら
ルールづくりに努めるとともに、市民等に広く親しまれる公園となるよう取り組まれたいこと。また、公園内の設備等についても、利用者の安全対策に意を配されたいこと。さらに、旧大阪府
守口保健所の解体に係るアスベストの除去及び処理については、過去の経験も踏まえ慎重かつ適切に対処されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告とさせていただきます。
○
立住雅彦議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第３５号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第５、議案第３６号、「
学習者用コンピュータ機器等購入契約の締結について」を議題といたします。
ただいま議題の議案第３６号につきましては、所管の
福祉教育委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
高島委員長から報告を受けることといたします。
高島委員長。
〔高島
賢福祉教育委員会委員長 登壇〕
○高島
賢福祉教育委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、ＩＣＴ機器を活用した教育活動の推進として、児童・生徒がいつでも必要に応じて使える環境を整備しようとするもので、市立学校２１校の小学校等５、６年生、中学校等１年生の全児童・生徒の
学習者用コンピューター機器等の購入契約であります。
本委員会といたしまして審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
立住雅彦議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第３６号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第６、議案第４０号、「令和２年度守口市
一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４０号につきましては、それぞれ所管の
常任委員会に分割付託して審査を願ったものでありますので、これより各委員長から報告を受けることといたします。なお、この報告は慣例により款を追って受けることといたしますが、
総務建設委員会の報告は最後に願うことといたします。
それではまず、
市民環境委員会を代表して、
西尾委員長から報告を受けることといたします。
西尾委員長。
〔
西尾博道市民環境委員会委員長 登壇〕
○
西尾博道市民環境委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響を受け、休業等により売上げが減少した事業者に対する
事業活動継続支援金、
商店会等活性化緊急支援補助金及び避難所における
感染症防止対策に係る経費が主なものであります。
本委員会といたしまして審査を行いました結果、
事業活動継続支援金の給付に当たっては、事業内容について分かりやすいチラシ作成などにより周知徹底を図るとともに、申請受付や審査等を業者へ委託するため、事前に市と
受託事業者で綿密な協議を行い、正確かつ迅速に取り組まれたいこと。
商店会等活性化緊急支援についても、
事業活動継続支援と同様に対象者へ遺漏なきよう周知するとともに、正確かつ迅速な給付に努められたいこと。台風や
集中豪雨等による避難所の
感染症防止対策については、備蓄資機材の備えはもとより、市民が安心できる避難所の運営に努めるとともに、その状況について市の
ホームページ等で速やかに周知されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
立住雅彦議長 委員長報告は終わりました。
次に、
福祉教育委員会を代表して、
高島委員長から報告を受けることといたします。
高島委員長。
〔高島
賢福祉教育委員会委員長 登壇〕
○高島
賢福祉教育委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、
新型コロナウイルス市民生活支援総合センターの
サービス充実と体制強化を図るための費用、令和２年６月から１２月までの間、
市立小学校等の給食費を無償とするための費用、国が推進する
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、４か年計画で段階的に取り組んでいる児童・生徒一人一台の端末整備について、前倒しで完了させるための費用などが主な内容であります。
本委員会といたしまして審査を行いました結果、
生活困窮者住居確保給付金については、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で申請件数が増加しているが、申請者に対し速やかな給付に努められたいこと。もり
ぐち児童クラブについては、
新型コロナウイルス感染拡大による休校期間中も子どもたちの
居場所づくりに取り組まれたところであるが、今後、再度の感染拡大も見据え、安全な事業展開に向け事業者と事前に協議を行うとともに、
教育委員会との連携を図りながら３密を避けるための環境整備にも意を配されたいこと。市立学校でのいじめ事案については、引き続き児童・生徒に対し
いじめホットラインのさらなる周知を図るなど、再発防止に努められたいこと。
ＧＩＧＡスクール構想に基づく端末整備については、家庭での
インターネット環境の有無が学習機会の格差につながることのないよう配慮するとともに、緊急時における活用のみならず、不登校の状態にある子どもや障害のある子どもに対する
オンライン学習の利点を生かした学習支援や家庭学習の充実等を行い、本市教育の質の向上に向け鋭意研究を進められたいこと。また、今回前倒しでの授業実施となることから、
教育委員会として現場の実践を踏まえた教員に対する適切な支援にも意を配されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、福西委員におかれましては、
ＧＩＧＡスクール事業の前倒しでの実施は、運用については研究を進めていく必要があるが、緊急時の子どもの学習権の確保につながること。また、
小学校等給食費の
臨時無償化の予算が計上され、
新型コロナウイルス感染症対策として市民に寄り添うための迅速な対応がなされているとの理由から、賛成の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、
委員長報告といたします。
○
立住雅彦議長 最後に、
総務建設委員会を代表して、
江端委員長から報告を受けることといたします。
江端委員長。
〔
江端将哲総務建設委員会委員長 登壇〕
○
江端将哲総務建設委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、旧
中央コミュニティセンター及び旧本庁舎４
号別館解体工事に係る経費、市営住宅住替促進事業の改修工事に係る経費などが主なものであります。
本委員会といたしまして審査を行いました結果、旧
中央コミュニティセンターの解体工事に際しては、市民等が数多く利用する地下鉄守口駅の出入口が隣接しているため安全面に最大限留意するとともに、
施工業者等とも慎重に協議を重ね円滑な工事の進行に努められたいこと。また、市営住宅住替促進事業について、いまだ住み替えに至ってない入居者に対しては、引き続き丁寧な説明を行い、理解と協力を得ながら住み替えへとつなげられるよう取り組まれたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
立住雅彦議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４０号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第７、議案第４２号、「令和２年度守口市
一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
西川企画財政部長。
〔
西川謙太企画財政部長 登壇〕
○
西川謙太企画財政部長 それでは、議案第４２号、令和２年度守口市
一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。
国の第２次補正予算が６月１２日に成立しましたことから、これに関連する
新型コロナウイルス感染症対策事業につきまして、その実施に必要な経費などを急ぎ追加させていただこうとするものでございます。恐れ入りますが、付議事件の議４２−１を御覧いただきたいと存じます。
第１条
歳入歳出予算の補正でございますが、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億６，７００万１，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ８２６億４，０１２万７，０００円とするものでございます。
それでは、予算に関する説明書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、議４２−７を御覧いただきたいと存じます。
総務費、
戸籍住民基本台帳費、１目
戸籍住民基本台帳費は、国の
消費税率引上げに伴う
消費活性化策の一環として、
マイナンバーカード所有者のうち
マイキーＩＤ設定を行った者を対象として、
民間キャッシュレス決済サービスにて利用可能なマイナポイントが付与されるため、今後
マイキーＩＤ設定希望者が大幅に増加する見込みでございます。つきましては、
マイキーＩＤ設定やマイナポイント申込みに係る支援体制を構築するため補正するものでございます。財源といたしましては、
国庫補助金を全額充当いたします。
次に、議４２−８にまいりまして、民生費、
児童福祉費、１目
児童福祉総務費及び２目
児童措置費、１８節負担金、補助及び交付金の
ひとり親世帯臨時特別給付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、低所得者の
ひとり親世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、国において、
ひとり親世帯臨時特別給付金が創設されたことから、この給付金の支給事務を行うため補正するものでございます。財源といたしましては、
国庫補助金を全額充当いたします。
次に、２目
児童措置費、１８節負担金、補助及び交付金の
新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金は、
市内保育所、
幼保連携型認定こども園、
地域型保育事業所、
認定外保育施設において
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策事業を支援する観点から、マスク、消毒液の衛生用品や
感染防止用の備品を購入する経費等に加え、施設職員が
感染症対策を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費について補正するものでございます。財源といたしまして、府補助金を全額充当いたします。
次に、３目
認定こども園費は、
市立認定こども園３園において、
感染防止用に消毒液等を購入するため補正するものでございます。財源といたしまして、府補助金を全額充当いたします。
次に、議４２−９にまいりまして、教育費、小学校費、１目学校管理費は、市立学校において
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため臨時休業を実施しましたことから、夏季休業期間を短縮し、授業日数を確保いたします。つきましては、学校給食事業についても夏季における実施日が増加することから、給食室の熱中症対策として可動式冷風機を新たに設置するため補正するものでございます。財源といたしましては、
国庫補助金を一部充当いたします。
以上が歳出に係ります補正の内容でございます。
次に、歳入の説明に移らせていただきます。恐れ入りますが、戻りまして議４２−４を御覧いただきたいと存じます。
国庫支出金、
国庫補助金、１目総務費
国庫補助金から議４２−５、府支出金、府補助金、１目民生費府補助金までは、歳出の事業費見合いで追加するものでございます。
次に、議４２−６にまいりまして、繰入金、繰入金、１目基金繰入金は、本補正予算に必要な一般財源として財政調整基金から繰り入れるものでございます。
以上、甚だ簡単な説明ではございますが、議案第４２号、令和２年度守口市
一般会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきます。何とぞ、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
立住雅彦議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りします。ただいま議題の議案第４２号については委員会付託を省略したいと思います。これに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、議案第４２号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４２号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
この際申し上げます。暫時休憩いたします。
◇ 午前１０時３０分 休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇ 午前１０時３９分 再開
○
立住雅彦議長 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。
これより一般質問に入ります。通告順に従い、まず西尾議員からこれを受けることといたします。西尾議員。
〔西尾博道議員 登壇〕（拍手）
○１０番 西尾博道議員 守口市議会公明党の西尾博道です。このたび一般質問の機会を頂き、感謝申し上げます。
今回の
新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響は大きく、働き方だけでなく教育や家庭生活などありとあらゆる社会活動の在り方を見直すことが求められています。これから試行錯誤の末、見いだされる感染症防止のための新たなルールは今後の守口市政の在り方や目指すもの、さらにはそれを具現化する守口市の時代のまちづくりにも根本的に影響すると感じてなりません。
今回は私たち市議会公明党が、コロナ禍における種々の支援策を市民の皆様にお伝えすべく活動を展開した中で感じた多くのことをまとめ、７項目にわたり検討いたしましたので質問させていただきます。
まず、商工業事業継続のための各種支援制度や申請手続サポート等の周知について、質問させていただきます。
今議会で議決した補正予算の
事業活動継続支援金は、国や府、市が行っている給付金の対象とならなかった事業者、つまり売上げの減少が３０％以上５０％未満の事業者を対象とし、市独自で支援する制度です。これは、５月に私たち守口市議会公明党が市に提出した、
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言延長に伴う緊急要望書第３弾の中に記載させていただきました内容で、それを早期に実現していただき、心より感謝を申し上げます。ただ、現在実施されている国や府の給付金制度においても手続が分かりにくい、難しそう、自分の店が支援の対象になるのかが分からないなどの思いから、いまだに申請できていない事業者も多いようです。申請手続について、無料の相談や行政書士、司法書士、税理士など専門家による申請書類の確認をしてもらえることを御存じない方も多いと思われます。このような状況を鑑みて、今回対象となる事業者が漏れなく安心して申請してもらえる体制を執るべきと思います。コールセンターを設け、チラシを作成して事業者全戸へ配布するとのことですが、そのチラシには制度の紹介だけでなく、申請手続に関する無料相談や書類確認のサポートも行われていることを分かりやすく掲載して周知し、申請手続をよりスムーズに進められるようにしていただきたいと考えています。
そして、
事業活動継続支援金のチラシには、これを機に同時に行われている主立った国の商工業支援施策やその実施機関、窓口について情報発信すべく、併せて掲載してはどうでしょうか。これからでも申請できる国の持続化給付金、これから行われる特別家賃支援給付金や雇用調整助成金の引上げと条件緩和など、事業者にとって重要な施策について、その実施機関や相談窓口を掲載することを提案します。その他、店舗のリフォームや設備投資費等の３分の２を助成してもらえる小規模事業者持続化補助金について今年度は通年で申請でき、さらにコロナ対策特別枠が設けられているなど、まだ多くの事業者が御存じない支援策について記載することも有効的だと思います。
このような商工業に関連する重要な情報を市内事業者に発信して、頑張る事業主の事業推進を後押しすべきと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、複合災害に対応する避難所の運営について質問します。
コロナ禍で風水害が起こりやすい季節を迎える今、避難所計画の見直しは喫緊の課題となっています。市の災害対策は、発生確率が高いとされている南海トラフ地震を想定した震災対策と近年頻発する想定外の集中豪雨に対する風水害対策を、市の主要な災害対策として進めてきました。しかしながら、今回の新型コロナ感染症が社会に与えた影響を鑑みると、一過性のものではなく、災害対策に感染症とその予防も加えることが必要です。まず、いかに密を避けるか。必然的に在宅避難を含めた分散避難となりますが、地震と風水害を立て分け、できれば地域ごとに在宅避難が可能な方と可能でない方の人数を掌握し、可能でない方たちに密にならないよう避難していただくための場所の確保、さらに避難所の中で密を避けられるようにする備品の準備を進めなければなりません。また、在宅避難が可能な方には水を初めとする飲食料や生活必需品の備蓄、家具の固定など、市が徹底して周知とお願いをしなければならないと思います。さらに、分散避難の実施に当たり、運営に多くの人手が必要になることを踏まえ、責任者となる職員を中心に消防団、防犯委員会や自主防災会、防災士を初めとする地域の方々にも御協力頂く体制の確立が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
市民の安全と健康を守るため、これらを総括した、ウィズコロナ版避難所運営マニュアルの迅速な作成は必須で、市の考えをしっかりと示し、市が強力なリーダーシップを執って地域や市民を巻き込んだ震災や風水害と感染症の複合対策を早急に進めなければならないと考えますが、お考えをお聞かせください。
続きまして、ユニボイスの導入について質問させていただきます。
ユニボイスとは、日本視覚障がい情報普及支援協会が開発した２次元コードで、スマートフォンで専用アプリを開き、文字情報を音声に変換した音声コードにスマートフォンをかざすだけで情報を音声で読み上げてくれるものです。現在、ユニボイスはねんきん定期便やマイナンバー通知カード、観光ガイドブックなど、国や自治体、一般企業等で採用されています。
このユニボイスは、視覚障害者、失読症などハンディをお持ちの方、また高齢者の方にも御利用いただけるだけではなく多言語翻訳による読み取りにも対応しているため、外国人への情報提供にも活用することができます。本市では、今回の新型コロナウイルス対策において市民生活緊急支援措置のチラシを全戸配布しましたが、このようなチラシなどで活用すれば大変有効的だと考えます。今後、市民への情報やお知らせなど様々なシーンにおいて活用していただき、読めないというハンディを補う施策としてユニボイスを導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、児童虐待防止のためのプロジェクトチーム創設と子どもの見守りネットワーク強化について質問します。
コロナ禍で外出自粛が長引き、虐待などのリスクが高まることが懸念される中、門真市では子どもの見守りを行うボランティアが異常に気づいた際、すぐに市に通報できるアプリを民間企業と共同で開発し、広く報道されました。これを運用しているのが、こども政策課内に所属し、元教員の方々から成る子どもの未来推進委員９名と専属のソーシャルワーカー２名で構成される、子どもの未来応援チームです。
平成２９年１０月、チーム結成と同時に市民や地元企業を対象に、子どもの未来応援団員を公募、応募者は約３０分の研修を受講し、応援団に登録します。市内で、服装が季節外れ、十分に食事をしていない、保護者と不仲など気になる事例を見つけるとチームに報告し、チームはその情報が他関係機関で取り扱っていないかを確認の上、連携しながら支援を開始し、ケース会議を開き、検討後ソーシャルワーカーが支援の方向性を定め、それに沿って中学校区に１名配置された推進委員が家庭訪問などを行い、児童・生徒、保護者を支援します。もちろん学校の先生と連携しながらの支援ですが、担当課の話によると、専門家が丁寧に関わってくださることで現役の先生の負担軽減にもつながっているとのこと。また、現在このチームで約１８０件の家庭をカバーし、そのうち約８０件は学校などからの通報、約１００件はこのシステムを使った地域からの通報で発覚したそうです。
市議会公明党は、数ある課題の中でも子どもたちの虐待防止は最重要課題の一つと考えています。ぜひとも守口市においても、１つ目、専門家による子どもの未来応援チームの設置。２つ目、このたび開発された通報に便利なアプリの導入も視野に入れた市民や企業を巻き込む応援体制の確立を検討していただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
続いて、ポストコロナにおける行政の検証と民間のＩＣＴ専門家登用について質問します。
今回、様々行った支援策と業務において、今、その分析、検証が大事であると思います。第１波対策が完全に収束しているわけではなく、少人数での同時並行的な作業となりますが、行政の立場でもそれをまとめ、できることから早期に対策を打つことが大切です。
マスクや消毒液の備蓄品不足、前回大混乱を来した発病から自宅待機、入院、退院までの診療の流れ、また、様々な行政の生活、経済活動支援策のアナログ・デジタル混在による非効率化、学校教育のＩＣＴの遅れなどはまさに今直面している課題です。
新型コロナウイルス感染症においても、基礎疾患を持たれている方が重篤な症状に陥られたように、行政においても弱い部分に影響が出ているように思います。そのためにふだんから健全な財政運営を心がけ、ＩＣＴを活用した効率的な行政体制を強化しておくこと、病気に例えると免疫力を獲得しておく必要があると強く感じます。まずは、第２波が襲来する前に、多忙とは思いますが今回の対策事業の手続の記録を集約して見える化し、その進捗率や効果など適宜分析、評価するなどして発見した課題とその対応策を明文化し、次に引き継ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。もちろんその時期を選ぶことは必要で、地方自治体が様々な自己責任による判断を求められる今でも、火事場で議論するべきではなく、同じ目的を持つ議会と理事者が相互信頼と良識で意思疎通を図ることは既に議会災害対策本部設置のときに合意しています。
また、今回のパンデミックによって明らかになったことは、行政のデジタルトランスフォーメーションの遅れ、つまり行政事務がアナログから効率の良いデジタルに移行できていないという現状です。マイナンバーカードの低い取得率は言うに及ばず、国のシステムと守口市のシステムの接続、さらに守口市と各行政関係分野との接続など、デジタルで業務が完結していないなど課題は多く、かえって非効率化を生み出しています。医療や介護、生活や事業支援、特に教育のＧＩＧＡスクールなど一挙にデジタル化が進む中、司令塔としての守口市のデジタルトランスフォーメーションも一気呵成に進めるべきではないでしょうか。内部でその人材を育成することは理想ですが時間がかかります。スピードアップを図るならば、専門技術に裏打ちされた人材を任期付で採用するなどして、基幹システム更新を見据えた次世代トータルシステムビジョンやネットワークビジョンなどを作成するべきと思います。大きく行政の在り方が流動化している今だからこそ、外部の民間専門集団を登用して行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、マイナンバーカード取得へのさらなる促進について質問します。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた家計を支援するため、全ての人に一律１０万円を支給する、特別定額給付金が郵送申請方式とオンライン申請方式で進んでいる中、本市におけるマイナンバーカード作成者は６月１日現在２万４，７６３名、本市人口ベースで１７.３％、特別定額給付金を受給するのにマイナンバーカードを利用された人は６月１日現在２，４１３名、マイナンバーカード保持者の１０％となっています。
政府としても、キャッシュレス決済で最大５，０００円分のポイントがもらえるマイナポイントを令和２年９月よりスタートし、令和３年３月からは健康保険証として使えるようになり市民への利便性がさらに進みます。今後は、マイナンバーカードに銀行口座や運転免許証がひもづけられてくるとの検討も始まりました。本市としても、コロナ収束後に備えた活動や新しいチャレンジを応援すべく、接触機会が減少するキャッシュレス社会の構築を一気に推進するとともに、落ち込んだ消費の回復を図るため地方公共団体がマイナポイント事業に合わせ、決済事業者と提携して独自に行うプレミアム（上乗せ）分などに充当することも考えてはどうかと思います。
今後は、本庁におけるマイナンバーカード使用による業務の軽減、そして商業の町として栄えてきた町、コミュニティ施設が充実し、地域の活動が盛んな町だからこそ、市民サービスの向上のためにもマイナンバーカードの取得を一段と加速し、また、政府の第２次補正予算の地方創生臨時交付金を使って、例えばマイナンバーカードを使ったマイナポイント活用促進プレミアムポイント付与事業を推し進めるなど、デジタル化を基盤とした社会構築を目指す新たな施策をつくっていくことを提案しますが、いかがでしょうか。
最後に、小・中学生を応援する洗える夏用マスクの配布について質問いたします。
新型コロナウイルス対策では、３密を避ける等の対策が求められています。一方で、本格的な夏を迎える今、例年以上に熱中症に対する予防が必要となります。学校での教育活動も再開し、子どもたちは原則自宅を出る時点から帰宅するまでの間、教室では近距離の会話や発声等が必要なとき、飛沫が飛ばないようマスクの着用はお願いしております。ただし、屋外で人と十分な距離が確保できる場合には、熱中症のリスクを考慮し、適宜マスクを外すように呼びかけています。先日も小・中学生の保護者の方からマスクを汚したり毎日の供給が大変とのお声を伺いました。今年はコロナ禍により学校行事の中止、夏休み期間の短縮など通常とは違う学校生活となるため、保護者への負担軽減ともなる冷感効果を保ち、洗える夏用マスクの配布をして、子どもたちを応援してはいかがでしょうか。
質問は以上でございます。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○
立住雅彦議長 理事者答弁、多田
市民生活部長。
〔多田昌生
市民生活部長 登壇〕
○多田昌生
市民生活部長 西尾議員の御質問にお答えいたします。
商工業事業継続のための各種支援制度や申請手続サポート等の周知についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症への対応策として、この間実施してまいりました守口市市民生活緊急支援措置につきましては、これまでから対象者や申請方法、問合せ先などを分かりやすく掲載したチラシを全戸配布するなど、その周知に努めています。
今後、実施予定の
事業活動継続支援金の給付に当たりましても、対象となる事業者の方に幅広く周知を行うためチラシの全戸配布などのＰＲを予定しており、この中で今回の給付申請に必要な専門家による書類確認サポートや申請受付までの流れなどを丁寧に掲載するとともに、国の持続化給付金を初めとした支援策につきましても併せて掲載し、事業者が各種の制度を有効に、また円滑に申請できるよう、引き続き分かりやすい周知に努めてまいります。
○
立住雅彦議長 田中危機管理監。
〔田中秀典危機管理監 登壇〕
○田中秀典危機管理監 複合災害に対応する避難所の運営についてでございますが、台風襲来等に備えての自主避難のための避難所開設にあっては、今年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から、受付で３７.５度以上の発熱や濃厚接触者で健康観察中の方については市との緊急連絡先をお互いに確認の上、御自宅での避難をお願いする予定です。また、自主避難に見えた方全員に検温と健康チェックリストへの記入をお願いし、健康状態に一定の配慮が必要な方については、別室に避難スペースを確保し、保健師巡回の際に健康観察を行います。また、大地震や大規模水害などの災害が実際に発生した場合の避難にあっては、人命尊重を優先するとの考え方の下、ひとまず避難所での避難を受入れ、その後、被災者の状態等を踏まえトリアージ的観点で適切な避難場所と体制を確保します。
今年の災害対応には、今申し上げたような
新型コロナウイルス感染拡大防止という観点を含めた従来とは異なる対応となるため、市ホームページや広報誌等を通じて市民にも御理解、御協力頂けるよう、避難所における対応について周知を図ってまいります。また、健康観察が必要な方が多数お見えになるなどにより避難所従事者等が不足する場合については、巡回保健師を含め必要な増員を行い対応します。さらに、避難所運営に当たり消毒等協力頂ける範囲において、避難された住民の皆様にも避難所運営についての御協力をお願いしてまいります。新型コロナウイルス感染防止に必要な消毒液等、避難所運営資機材は、今次定例会において補正予算をお認めいただきましたので、これらも有効に活用し充実を図ってまいります。
今後は、国や大阪府の指針やガイドラインを参考に、また、先によつば小学校において行った実証訓練の結果も踏まえ、新型コロナウイルス感染防止の観点も織り込んだ避難所運営マニュアルを作成し、避難所従事者等の研修も行い、その体制と職員意識の充実強化を図ってまいります。
○
立住雅彦議長 西川企画財政部長。
〔
西川謙太企画財政部長 登壇〕
○
西川謙太企画財政部長 まず、ユニボイス導入についてでございますが、目の不自由な方や外国人の方に対する本市の市政情報発信手段といたしましては、従前から点字広報や声の広報を発行するとともに、ホームページにおいて英語、中国語、韓国語への翻訳が可能な機能を活用しているところでございます。御質問のユニボイスにつきましては、まずは点字広報等の配布者にアンケートを実施するなどにより、当事者のニーズ把握に努めてまいります。
次に、ポストコロナにおける行政の検証と民間専門家登用についてでございますが、今般の
新型コロナウイルス感染症対策においては、全庁を挙げてスピード感をもって取り組んでいるところでございます。この間の取組を含め、市として実施する事業につきましては日頃から不断の課題分析や見直しが必要と認識しており、今後、今般と類似の事象が生じた際も市民の皆さんや事業者の方の生活支援等に万全に取り組めるよう、事業の継承と改善を図ってまいります。
また、情報施策の推進につきましては、これまで基幹系業務システムを初めとした複数のシステム更新において外部コンサルタントの専門的な知見を活用し、常に本市のシステム全体を最適化するよう取り組んでまいった次第でございます。情報通信技術が高度化する中でこうした技術を有効に活用することにより、市民サービスのさらなる向上と事務事業の効率化を図ることができるよう、引き続き専門性の高い民間ノウハウのさらなる活用や専門的知識を備えた人材の育成などを行い、時代の変化に応じた情報施策の推進に努めてまいります。
次に、マイナンバーカード取得へのさらなる促進についてでございますが、国においてはマイナンバーの活用による行政事務手続の効率化が図られており、今般の
新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金の支給申請においても、マイナンバーを利用したオンライン申請が推奨されているところでございます。また、国の新たな
消費活性化策としてマイナポイント事業も開始されることから、本市といたしましても市民の皆さんのマイナンバーカード取得促進やマイナポイント予約に係る設定支援のための環境整備を図ることとしており、今後さらにマイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。
なお、御提案のマイナポイントへのプレミアムポイントの付与につきましては、まずは市内の各商業店舗等におけるキャッシュレス決済の普及が必要となることから、今後も引き続き商工会議所等と連携して周知を図り、普及促進に取り組んでまいります。
○
立住雅彦議長 尾崎
こども部長。
〔尾崎 剛
こども部長 登壇〕
○尾崎 剛
こども部長 児童虐待防止のためのプロジェクトチーム創設と子どもの見守りネットワーク強化についてでございますが、児童虐待防止の取組については、これまでから子育て世代包括支援センターを中心に関係機関と連携の上、個別事案への適切な対応や虐待等の情報収集等に努めてきたところです。今般の
新型コロナウイルス感染症対策に係る国の子どもの見守り強化アクションプランへの対応についても、これまで市が把握している支援対象児童等については学校、認定こども園等の協力の下、情報を共有し見守りの強化に取り組みました。
御提案の専門チームの設置や通報アプリの導入については現在のところ考えておりませんが、本市では市独自に実施している５歳児巡回事業や民生委員、児童委員に御協力いただいているこんにちは赤ちゃん訪問事業等を通じて、地域との連携を図りながら的確に情報を把握してきたところであり、今後は令和４年度までの設置が義務付けられている、市区町村子ども家庭総合支援拠点の整備も視野に、関係機関との連携のさらなる強化を図ってまいります。
○
立住雅彦議長 大西教育部長。
〔大西和也教育部長 登壇〕
○大西和也教育部長 小・中学生を応援する洗える夏用マスクの配布についてでございますが、学校における熱中症対策といたしましては屋内での授業も含め、あらゆる場面におきまして適切な防止措置が必要と認識しております。
現在、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策といたしまして、児童・生徒はマスクの着用を原則としておりますが、登下校時や体育の授業等、熱中症リスクが高くなる場合においてはマスクを取り外すように指導をしており、今後も屋外での帽子着用の徹底や暑さ指数を踏まえた活動内容の変更等、例年以上に熱中症対策に取り組むなど児童・生徒の安全確保に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。
なお、御質問のマスクの配布につきましては現在マスク不足が解消されていることもございまして、各家庭において一人一人の児童・生徒に合ったマスクを御用意いただくことが望ましいと考えております。
○
立住雅彦議長 西尾議員に申し上げます。再質問はありませんか。西尾議員。
○１０番 西尾博道議員 簡単ですので、自席でよろしくお願いいたします。
御答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症対策の施策は、今後社会状況の変化に応じて柔軟に改善検討していかなければならないものが多いと思います。私たちもこの状況をよく見極めてこれからも積極的に提案、議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○
立住雅彦議長 それでは、西尾議員からの一般質問を終わります。
次に、水原議員から一般質問を受けることといたします。水原議員。
〔水原慶明議員 登壇〕（拍手）
○１７番 水原慶明議員 皆様、こんにちは。私は自由民主党守口市議会議員団の水原慶明でございます。通告順に従い、一般質問をさせていただきます。議員各位並びに傍聴の皆様におかれましては、しばしの間御清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。
まず、学びの保障について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、この守口市においても市民の皆様の生活に大きな影響を及ぼしました。罹患された方々並びに御家族、関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、感染拡大を防ぐために御協力くださっている市民の皆様、関係者の皆様、そして市職員の皆様に心より感謝申し上げます。緊急事態宣言は解除されたとはいえ第２波、第３波の感染拡大の危険性も指摘されているところです。市民の皆様並びに関係者の皆様には改めて感染防止の取組への御協力を申し上げ、守口市としても市民の皆様の生命と健康を守るため、迅速かつ的確な対応を講じることが必要であることを指摘させていただきます。一方で、感染防止対策を講じることによる生活への影響を最小限とするための施策を講じることもまた重要です。市民の皆様の生命と健康を守ることを第一とし、その上でその影響を最小限とするための施策も講じることこそが国、府、そして市に対して市民の皆様が真に求められていることであると考えます。
この守口市においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により他市と同様、小・中学校の休校、短縮授業が長期化しました。休校、短縮授業自体は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために必要不可欠なものではありますが、その一方で、こうした中にあっても未来を担う子どもたちの学びを保障することが必要不可欠であることは言うまでもありません。文部科学省の学びの保障総合対策パッケージにおける基本的な考え方として、臨時休業中も学びを止めない、速やかにできることから学校での学びを再開する、あらゆる手段を活用し学びを取り戻す、柔軟な対応の備えにより学校ならではの学びを最大限確保といったことが挙げられます。本市においても合理的な登校日の設定、分散登校の実施、授業時間編成の工夫、土曜日の活用、夏・冬休み等の見直し、学校行事の重点化や準備時間の縮減などによる学校での指導の確保、充実について、より一層のスピード感をもって効果的に取り組んでいかなければならないと考えます。本市においても、
新型コロナウイルス感染症拡大による授業時間の減少を踏まえてどのようなカリキュラム編成を行い、授業時間の確保に取り組むのでしょうか。
また、文部科学省は授業時間確保の上で、年度当初に予定していた内容の指導を今年中に終えることが困難な場合、特例として最終学年以外は２から３年間を見通したカリキュラムを編成し、その学年で学ぶ内容の一部を次の年度やその次の年度に繰り越すことによって無理なく着実に学習を保障することを示しています。この特例について、本市においてはどのように検討されているのでしょうか。
教育委員会のお考えをお示しください。
新型コロナウイルスの第２波、第３波の感染拡大の危険性が指摘される中、休校中にも授業を受けることができるオンライン授業の充実は、学びの保障を実現するために特に重要と考えます。文部科学省においては効果的な学習保障のため、学校の授業で行う学習活動を教師と児童・生徒の関わりや児童・生徒同士の関わりが特に重要な学習への動機付けや協働学習、学校でしか実施できない実習などに重点化した上で、個人でも実施可能な学習活動の一部をＩＣＴなども活用して授業以外の場においても行うことを示しています。また、コロナウイルスの影響が無くなった場合でも、オンライン授業は、不登校児童・生徒が学校で実施する授業にオンラインで参加、不登校児童・生徒に対するオンライン教育相談、国内や海外の学校との交流学習など、様々な場面での活用が期待されます。
時間が過ぎるのはあまりに慌ただしく、早くも６月下旬となりました。冬には受験を控える中学３年生の学びを考えれば、オンライン授業による学習環境整備は喫緊の課題です。本市において、オンライン授業についてどのように検討し取り組もうとしているのか、コロナウイルスの影響以外の面も視野に入れて
教育委員会のお考えをお示しください。
本市においては、これまでも小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備には取り組んでおり、守口市議会令和２年２月定例会で小学校５、６年生、中学校１年生に対する端末などの令和２年度導入のための補正予算８億９８６万５，０００円が２月２０日の本会議にて採決されました。そして、同定例会の代表質問において、私から
ＧＩＧＡスクール構想を軸に、ＩＣＴ環境を整備することで子どもたちにどのように成長してほしいのか、そして、環境の変化を踏まえて市としてＩＣＴ教育について新たなビジョンを示す必要性、学校における教師の在り方や果たすべき役割、指導体制の在り方などについて見解を伺いました。理事者側には前向きな答弁を頂き、改めて感謝申し上げます。
その後、国の令和２年度補正予算において、
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として２，２９２億円が計上されました。政権与党である自由民主党の一員である我が会派としても、
新型コロナウイルス感染拡大の影響が深刻化する中で、この補正予算についていち早く情報を入手するとともに、理事者側に情報提供を行い、併せて積極的な活用による
ＧＩＧＡスクール構想の加速について強く要望させていただきました。理事者側におかれましては、この国の補正予算を積極的に活用していただき、令和５年度に達成とされていた端末整備を前倒しして今年度中に小・中学生全ての児童に対して端末整備を実現され、Ｗｉ−Ｆｉ環境が整っていない家庭に対する貸与などを目的としたＬＴＥ通信環境（モバイルルーター）の整備支援にも取り組み、小・中学生全児童数８，８５５人のうち自身での整備が困難と考えられる家庭を対象として、全体の５％に当たる４４２台を市が整備する予算をこの６月議会に補正予算として計上していただきました。このような措置により、守口市における
ＧＩＧＡスクール構想のハード面における整備は整うことになるかと思われます。迅速かつ的確な対応に心より感謝申し上げるとともに、本年４月１日に御就任された太田教育長が早速に御手腕を発揮されていることも大変頼もしく思っております。
一方で、ハード面での整備について当初の目標から３年も前倒しするわけですから、
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、ソフト面における整備についてもそれに対応して前倒ししていかなければなりません。ＩＣＴを活用した新たな学びのビジョンや学校における具体的な指導体制、指導内容などについて、先ほども述べた本年２月議会における私の代表質問に対して御答弁頂いた内容からスケジュールは大きく前倒しされることになるものと考えます。我が会派といたしましても、文部科学省御出身の太田教育長の御指導の下、国や府の施策とこれまで以上に連携を深めながら、当初予定されていたもの以上に迅速かつ効果的に進められることを期待し、政権与党である自由民主党の一員としてそれを精いっぱい応援することを決意しておりますが、現時点でのスケジュールや施策の方針、内容などについて改めて見解を伺います。
次に、私道の給水管埋設時の承諾書撤廃と条文追加について伺います。
守口市水道局では、現在私道に埋設している配水管から申請者の建物への引込み工事を行う場合、地権者の権利保護と地権者と工事申込者の間でトラブルが発生することによる給水管埋設への支障防止のため、工事事業者に土地所有者の掘削承諾書を得ることを求めております。この承諾書の提出を求める手続は給水装置工事の円滑な施工に資するものではありますが、地域社会の変質に伴い、昨今ではトラブルの原因となっているような事象も見受けられます。この件に関しまして、平成２９年９月定例会において上田 敦議員から、承諾書の撤廃と正当な理由がない限り、土地の使用の申込みを承諾することを拒んではならない旨を条例に明記することについて質問されました。
水道事業管理者は、今後も現行の制度運用により対応してまいりたいと考えておりますと答弁されています。
しかしながら、昭和５５年１２月２４日の奈良市水道供給等請求事件、奈良地裁判決によれば、給水管埋設工事を行うことの承諾については給水装置工事をなす主体である申込者がその土地所有者との間で調整すべき問題であり、水道局とその土地所有者との問題ではないと言わなければならない旨が判示されています。また、他市の例を見れば、京都市においては平成２７年度から水道条例において、他人の土地を使用しなければ当該工事を行うことが困難である場合において、その土地の所有者に対して、当該工事のために合理的に必要と認められる限度において、その土地の使用の申込みをしたときは、その土地の所有者は当該使用を認めた場合に生じるその土地への影響、その他の事情に照らして正当な理由がない限り当該申込みを承諾することを拒んではならないと明記されており、手続上も土地所有者の掘削承諾書は求めず、申請者から給水管の埋設に関して土地所有者などから異議があった場合には、給水申請者の責任で解決する旨を明記した申請書類を提出すれば足りることとされています。大阪府内においても土地使用者の同意書を不要とし、誓約書の提出のみで工事を承認するという制度を導入している自治体は増加しつつあり、現在大阪市、堺市、箕面市、東大阪市、松原市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市の８市となっております。地権者の権利保護や地権者と工事申込者間で発生するトラブルによる給水管埋設への支障防止を重視する現行制度の意義は、十分に理解できるところです。
しかしながら、少子高齢化やライフスタイルの変化などによる地域コミュニティの変質は著しく、その結合は残念ながら年々緩まりつつあります。このため、以前であればお互い様ということで円満に得られていた承諾も、代償として金銭を要求されるなどの事案も散見されるところであります。それどころか、地権者が市外に転出し、そもそも連絡がつかないという事案も見受けられます。このような社会情勢の変化に的確に対応するためには、あくまでも土地所有者の同意を得ることを前提とし、その上で他市の事例も参考により柔軟な制度運用によって工事手続の簡素化と関係者の負担軽減を図るべきではないでしょうか。
具体的には、水道条例に他人の土地を使用しなければ当該工事を行うことが困難である場合において、その土地の所有者に対して当該工事のために合理的に必要と認められる限度において、その土地の使用の申込みをしたときは、その土地の所有者は当該使用を認めた場合に生じるその土地への影響その他の事象に照らして、正当な理由がない限り当該申込みを承諾することを拒んではならないという旨を明記するとともに、工事申込者がこの工事に関する同意は既に得ているが、利害関係人その他の者から異議があっても全て申込者の責任において解決する。また、第三者に損害が生じても水道局は一切責任は負わないという旨の工事申込者の誓約書を提出することにより、土地所有者の掘削承諾書の提出に代えられるような管理規程の改定を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。このようなやり方であれば、正当な理由があれば承諾を拒否することができるわけですから、土地所有者の権利を侵害することもなく、工事手続の簡素化と関係者の負担軽減を実現することができます。市の見解を伺います。
次に、いわゆるごみ屋敷条例の制定について伺います。
不要と思われる物品を大量にため込む、いわゆるごみ屋敷や樹木の過度の繁茂、猫などの多頭飼育、給餌といった住居の荒廃は衛生、環境、防災・防犯、景観を初めとした様々な点から周辺地域に大きな悪影響をもたらすものであり、昨今全国的に問題視されています。
この住居荒廃問題の解決を難しくしている大きな理由として、そこに居住する方がおられる中で居住内への立入りや行政代執行のような強制的な措置を講ずるに当たっては、基本的人権の侵害が大きな問題となることが挙げられます。たとえ近隣の衛生や防災・防犯、交通などに悪影響が生じるとしても、行政などがごみ屋敷に置かれた大量の不要物の撤去や近隣住宅、道路にはみ出す樹木を伐採することは財産権の侵害になる場合がありますし、そもそも市の職員や近隣住民などが住居に立ち入ることさえ住居侵入罪などに該当する場合があるのです。正当な根拠があればそのような事態を避けられるのですが、この点について大きな問題があります。現行法上、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、道路法、動物の愛護及び管理に関する法律などの法令に不要物の撤去や樹木の伐採を可能とする条文は存在しているのですが、いずれも個別事案に適用し得るかどうかの判断が困難であったり、適用できたとしてもその対象が限定的であったりすることから活用が進んでいないと仄聞しているところです。このため、各法令に基づく強制的措置を意識しながら荒廃した住居の居住者の方と粘り強く交渉するよりほかになく、結果として長期間にわたり荒廃状態が続くことになってしまっている例も少なくありません。そこで、まず市内における住宅荒廃の現状について伺います。
次に、住宅荒廃は先ほど申し上げたとおり周辺住民の生活環境などに大きな悪影響をもたらすものですが、一方で、それ以上にその住居に居住する方の生活環境を悪化させるものです。場合によっては、居住する方の健康や生命をも脅かす場合もあります。人は誰しも快適な生活環境を好むものです。わざわざ好きこのんで劣悪な環境に身を置くことはまずあり得ません。荒廃した住宅に住まわれる方は、往々にして深刻な課題を抱えているが故にそのような状況に至っています。
日本都市センターが２０１８年１月に実施した住居の荒廃をめぐるアンケート調査によれば、荒廃住居が発生する要因について全国８１４市区に照会したところ、居住者の方の家族や地域からの孤立、統合失調症や鬱病などの精神障害、精神疾患、経済的困窮、認知症などが回答の上位となったと報告されています。この調査結果が意味することは、法的権限に基づく強制的措置や行政、地域コミュニティなどによる清掃への協力は危険な状態を改善するために有効ですが、居住者の方が抱える問題を解決しなければ再びごみ屋敷を初めとする居住廃墟が生じるおそれがあり、根本的な解決にはならない場合が多いということです。このような問題を解決するためには、行政が福祉的な面からのアウトリーチ支援について関係団体や地域コミュニティとも連携して包括的、継続的に行うことが有効と考えます。
この点について、他都市の例を見てみましょう。大阪府内で住居荒廃に関連する条例を制定している自治体は大阪市、寝屋川市、門真市、泉大津市の４市です。豊中市では条例こそ制定していないものの、豊中市社会福祉協議会が中心的な役割を担い、関係機関などが公民協働で豊中市ライフセーフティネットを構築、全国で初めてのＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）を配置し、制度のはざまの課題を初めとする様々な地域課題の解決に取り組んでいます。その中で、ごみ屋敷問題は決して特異な事案ではなく、ライフセーフティーの観点から、居住者の方や市を初めとする関係機関、ボランティアの方々が連携してごみ処理を行う福祉ごみ処理プロジェクトに取り組んでいるとのことです。豊中市におけるごみ処理問題への取組について私が特にすばらしいと考えるのは、地域に密着したＣＳＷによるきめ細やかで継続的な支援と関係機関などが連携して課題を効果的に解決する、福祉ごみ処理プロジェクトという２つの仕組みであり、そして行政も地域住民もごみ屋敷問題を他人事ではなく我が事として認識し、共に解決に取り組む姿勢であります。確かに、ごみ屋敷問題を初めとする荒廃住居の問題は解決が困難であります。しかしながら、市や地域コミュニティなどが当事者意識を持ち、市内部の関係部署や外部関係機関、そして地域住民が緊密な連携体制を構築した上で居住者が抱える複合的な課題に包括的、継続的に取り組めば、適切な形で解決することができるのです。
守口市においても、ごみ屋敷問題を初めとする荒廃住宅問題について、この豊中市の例も参考に、市の関係部署が外部関係機関や地域住民とも緊密に連携して福祉的なアプローチからも課題解決に取り組むべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。あわせて、福祉的な課題解決の取組を原則としつつも近隣の衛生や防災・防犯、交通などに悪影響が生じている場合には、居住者の方や近隣住民の方々を保護するため、緊急の強制的措置を的確に行うことが可能となるよう条例の整備に取り組むことも必要と考えますが、お考えをお聞かせください。また、問題を未然に、あるいは深刻化する前に解決するためには住居荒廃、ごみ屋敷化の予防も重要です。市の関係部署、関係外部機関、地域コミュニティなどが連携し、ごみ屋敷かもしれない案件の早期発見と早期対応に取り組むことが必要と考えますが、この点についても市の見解を伺います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
○
立住雅彦議長 理事者答弁、前川
環境政策監。
〔前川智則
環境政策監 登壇〕
○前川智則
環境政策監 水原議員の御質問にお答えをいたします。
ごみ屋敷条例についてでございますが、周辺の生活環境の悪化や景観上に支障を及ぼす住宅荒廃の現状につきましては、様々な福祉サービスの機会や市民の皆さんからの通報等により市内においても一定生じているものと認識しております。こうした住宅荒廃の問題は、疾病や生活歴など居住者自身が抱える様々な課題により生じるものが少なくないため、環境部局を初め、福祉部局や社会福祉協議会等の関係機関との連携を通じて課題解決に努めているところです。
今後とも、こうした連携をより密にし、粘り強く取り組むことで、いわゆる、ごみ屋敷の解決に努めていくことが効果的かつ重要であると考えておりますので、命令や代執行など居住者への措置に関する条例制定につきましては現在のところ考えておりません。今後も民生委員、児童委員を初めとする関係機関のお力も借り、ごみ屋敷等荒廃住宅の居住者が抱える生活課題の解決に向けても福祉的側面から支援を行う一方、市内のパトロールも行い、案件の早期発見と早期対応に取り組んでまいります。
○
立住雅彦議長 森田教育監。
〔森田大輔教育監 登壇〕
○森田大輔教育監 学びの保障についての授業時間確保に向けたカリキュラム編成についてでございますが、現時点においては、学習活動や学校行事の精選、指導内容の一部を次の学年に移すなど、最終学年の終了までに学習指導要領に示された内容を指導できるようカリキュラム編成の見直しを図っております。その上で必要な授業時間を確保するため、夏季・冬季休業期間の短縮や１５分程度の短時間授業の実施など様々な取組を組み合わせた対応を行う予定です。その際、児童・生徒の理解度や学習内容の定着状況を適宜把握しつつ、放課後学習や小学校等における土曜日学習事業とともに、ＩＣＴを活用した家庭学習支援の充実も図っていきたいと考えております。こうした取組を通して、あらゆる手段により児童・生徒誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障できるよう鋭意取り組んでまいります。
次に、オンライン授業についてでございますが、リアルタイムでの双方向型に加え、動画コンテンツ等の活用も含めたオンライン授業については、臨時休業等の緊急時における学びの保障のみならず、平素の家庭学習支援や不登校、病弱の児童・生徒への学習支援においても大いに有効であると認識しております。
教育委員会としましては、このたびの臨時休校等を機に学校と協力しながら、教科、学年別に整理した教材ポータルサイトの構築や、学校や
教育委員会が作成した動画コンテンツの配信等、ＩＣＴによる学習支援の充実に努めているところであり、今後、教員の指導力向上のための研修等を実施してまいります。
一方で、社会においてはオンライン会議などが急速に進展していく中で、児童・生徒がＩＣＴを適切に活用し、自分の考えを伝えたりネットワークを介して交流や協働したりできる能力が必須のものになってきていると考えております。こうしたことから、一人一台端末の整備を機に、学校の教育活動の中に児童・生徒がオンライン授業を体験する機会を増やすことで、これらを活用し主体的に学ぶ態度の育成に鋭意取り組んでまいります。
次に、ＩＣＴを活用した新たな学びについてでございますが、一人一台端末の導入により、これまでの一斉授業から児童・生徒一人一人に個別最適化された学びを実現し、学ぶ意欲を向上させながら学力の向上を図ってまいります。具体的には、児童・生徒の学習履歴を蓄積し、つまずきやすい部分を分析した上で知識、技能の定着を図ったり、多様な考え方を出し合う課題解決学習を行ったりしていきます。また、文字が読みにくい、授業に集中できないなど発達障害等の児童・生徒への支援や様々な理由で登校できない児童・生徒の家庭学習にも有効であることから、多様な児童・生徒の学習支援にも積極的に活用していきます。
教育委員会としましては、学校現場におけるＩＣＴを活用した教育のさらなる推進に当たっては、端末やアプリなどの操作方法の習得に終始することなく、学習の中で効果的な活用を創造していくことに重点を置いて教員の指導力向上を図り、児童・生徒の学びをしっかりと支え、新たな学びを情報発信してまいります。
○
立住雅彦議長 南野
水道事業管理者。
〔南野哲廣
水道事業管理者 登壇〕
○南野哲廣
水道事業管理者 私道の給水管埋設時の承諾書についてでございますが、水道局といたしましては、工事申込者と土地所有者の当事者間での紛争の防止や工事を円滑に施工する観点から、承諾書の提出をお願いしているところでございます。しかしながら、土地所有者が居所不明などの原因で承諾書の取得に至らないケースが存在することも事実であり、そのような場合においては、従前から承諾書に代えて工事申込者からの誓約書の提出をもって工事申込みの承認を行うなど、臨機に対応しております。
したがいまして、条文の追加につきましては、当事者間での協議や同意といった行為は必要であり、土地の所有権についても守られるべき市民の権利でありますことから、今後も現行の制度運用で対応してまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○
立住雅彦議長 水原議員に申し上げます。再質問はありませんか。水原議員。
○１７番 水原慶明議員 簡単でございますので、自席でお願いいたします。
前向きな御答弁を頂き、ありがとうございます。ただ、水道給水管につきましては、条例により法的根拠が不明確なままに臨機の対応を行うのは依頼者、地権者双方にとって法的立場は不安定になる等、様々なまだまだ検討すべき点がございます。ですので、今後も議論を積み重ね上げさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○
立住雅彦議長 それでは、水原議員からの一般質問を終わります。
続きまして、井内議員から一般質問を受けることといたします。井内議員。
〔井内昌幸議員 登壇〕（拍手）
○１８番 井内昌幸議員 皆様、こんにちは。守口未来会議の井内昌幸でございます。本日は一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
まずは、依然猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患された皆様及び関係者の方にお見舞い申し上げます。また、医療の最前線で戦っておられる医療従事者、関係者の皆様や緊急事態宣言を受け連日遅くまで対応に当たり、市民のための支援策を講じるなど、西端市長を初め、市職員の皆様方には敬意を表すとともに感謝を申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、風水害時の自主避難所についてお伺いします。
守口市は津波や土砂災害が想定されている地域はなく、また、大阪府などによる調整池の整備などを通じて都市としての排水機能が高まったこともあり、近年は台風や集中豪雨といった風水害の発生時には、避難勧告や避難指示は発令されておりません。しかしながら、市民の中にはテレビに流れる台風情報や長引く雨に不安を覚え、身近な場所により安全な避難場所を求める声も少なくないのが実情です。守口市では、そのような市民が自主的に避難する場所として、昨年度は２度にわたって、さつき学園を含む全ての小学校１４か所を避難所として開設しました。本市では台風の被害はほとんどなく避難者も比較的少数でしたが、近くの小学校を避難所として利用できるという市民の大きな安心につながったと考えております。
そこで、今年度も風水害の発生に伴い、市民の自主的な避難場所として避難所を開設する場合には、引き続き小学校１４か所の開設をお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
次に、新型コロナウイルス第２波対策と財政運営についてお伺いします。
冒頭でも申し上げましたが、新型コロナウイルスは人類が経験したことのない感染症として猛威を振るい、大阪府内においても多数の感染者を出し、亡くなられた方も少なくありません。守口市では、現在までのところ重症患者こそ発生しておりませんが、感染拡大防止のための事業者への休業要請や施設の休止、学校の休校等で経済や市民生活への影響は計り知れないものがあります。この間、市は国や大阪府の施策だけにとどまらず、独自にスーパープレミアム付商品券や高齢者のおられる世帯や妊婦さんへのマスク配布、さらに今期定例会においても予算案が提出され、府の対象とならない売上げ減少５０％未満の事業主や商店街の各個店にも独自に支援の網の目を敷くなど、西端市長はきめ細やかな対策を打たれました。また、これに賛同した多くの団体、企業もマスクや消毒液を寄贈いただくなど、まさに市民協働で感染拡大防止と市民生活支援策に力を注がれております。多くの市民からは感謝の声が届いており、私や我が会派としても高く評価しております。
ただ、気を許せる状況ではありません。ワクチン開発や特効薬の承認が急がれる中、秋以降の季節性インフルエンザの流行も視野に入れると第２波への備え、対策にも今から万全を期す必要があるのではないでしょうか。この間のコロナ対策を通じて、財政調整基金もかなり使ってしまったと聞き及んでおります。市民の命を守る緊急対策にためらいは不要ですが、一方で、来年度以降の市民サービスもしっかり維持、充実できる蓄えを備えておくことが不可欠ではあります。年度後半の第２波への備えと来年度以降の施策充実に向けた財源は大丈夫なのでしょうか。
西端市政はこれまで市の財政を８年連続黒字とし、抜本的な財政再建を成し遂げたことが挙げられますが、新型コロナの影響で向こう２、３年は厳しい時代が続くと言われております。私も我が会派も何とか財政規律と市民サービスの充実を両立させてもらいたいと思っており、市として今後の財政運営について、お聞かせ願いたいと思います。御答弁をお願いいたします。
最後に、コロナ禍による学校休校後の子どもたちの学力向上についてお伺いします。
今期定例会において、国の方針に沿い本市が取り組む小・中学校等の全ての子どもへの端末配置と家庭学習を可能とする操作環境整備の予算案が提出され、先ほど可決されました。再度、
新型コロナウイルス感染拡大に備える意味でもぜひ有効に活用し、ＩＣＴ教育を推進願いたいと考えております。大事なことは、環境整備だけが先行して肝腎な子どもたちの学力向上が後回しになってはいけないということです。そこで、まずもってＧＩＧＡスクールの成功に向けた
教育委員会の意気込みについて、教育長の御答弁をお願いいたします。
また、今年度は国が学力テストの実施を中止しましたが、やむなく２か月余りの在宅で自主学習を余儀なくされた子どもたちの学力が大変心配であります。本格的な学校再開に当たっては、ぜひ全校全児童・生徒を対象に現時点での学力を確認し、その上で今後夏休み返上で行われるであろう学習補充や昨年度から全小学校で実施されている民間事業者を活用した土曜日学習を行っていただきたいと考えております。さらに、その結果、成果を確認する意味で、再度子どもたちの学力を確認することで子どもたち自身にも分かる喜びや学ぶ楽しさを体感させ、その自信を回復させつつ守口の市立学校で学ぶ子どもたちの学力向上を図っていただきたいと思います。太田教育長の多年の文部科学省での教育行政経験に市民は大きな期待をしております。ぜひ、この事前事後での効果測定を実施いただくとともに、学力向上に向けての教育長の決意をお伺いします。御答弁をお願いいたします。
最初に申し上げましたが、新型コロナウイルスは現在も猛威を振るっており、第２波への警戒感も強まっております。私も我が会派も市民のために今何をすべきかを考え、市長とのしっかりとした信頼関係の下、市政の一翼としてその使命を果たしてまいることを申し上げて、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
立住雅彦議長 理事者答弁、田中危機管理監。
〔田中秀典危機管理監 登壇〕
○田中秀典危機管理監 井内議員の御質問にお答えいたします。
風水害時の自主避難所についてでございますが、台風等に備えた自主避難のための避難所は、近年の避難者動向を踏まえ市域各地域におけるバランスを考慮し、かつ日頃からの防災訓練や地域活動の場としても住民の皆さんになじみ深いという観点から、昨年度から市内１４か所の全小学校を開設することを基本といたしました。開設避難所によっては御利用数の差が大きいなどの課題はありますが、開設場所の定着はいざというときに市民の避難行動における安心につながるものと考えますので、今年も自主避難の避難所については、引き続き市内全小学校を開設いたします。
○
立住雅彦議長 西川企画財政部長。
〔
西川謙太企画財政部長 登壇〕
○
西川謙太企画財政部長 新型コロナウイルス第２波対策と財政運営についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策として市民生活及び事業者活動を切れ目なく支援するため、国施策だけにとどまることなく、この間の行財政改革により捻出した財政調整基金の出動により約１７億円を活用し、スピード感をもって市独自事業を積極的に実施してまいりました。これにより、財政調整基金残高は約１１億円となりましたが、国の地方創生臨時交付金や歳出予算において、市民生活に直接影響を及ぼさないような範囲で事業の見直しを図るなど、あらゆる方策で財政調整基金残高の復元を図ってまいります。また、こうした財源を基に今後危惧される新型コロナウイルス感染第２波に備えるとともに、たゆみない行財政改革の推進と合わせ、市民のために実施すべきサービスの充実や政策創造の実現に向けて、引き続き財政規律の確保と市民福祉の向上を両立し、推進してまいります。
○
立住雅彦議長 太田教育長。
〔太田知啓教育長 登壇〕
○太田知啓教育長 ＧＩＧＡスクールの成功とコロナ禍による学校休校後の子どもたちの学力について、まずＧＩＧＡスクールでございますが、
教育委員会としましてはＧＩＧＡスクールの成功は児童・生徒誰一人取り残すことなく最大限に学びを保障し、学力を向上させることだと認識しております。そのため、児童・生徒の実態に応じた学習指導、発達障害の児童・生徒や様々な理由で登校できない児童・生徒など、多様な児童・生徒への支援等に一人一台端末を効果的に活用できるよう、教員一人一人が毎日の授業の中でＩＣＴをどの場面でどのように使うかなど指導計画や指導案を立案したり、国語や算数など各教科の学習に役立つ動画コンテンツを作成したりすることなど、現時点でも積極的に進めているところでございます。
また、
新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大による臨時休業にも備えまして、現在、学校にある端末を活用して、例えば児童・生徒に実際にビデオ会議の模擬体験を行ってもらうなど、今できること、今やるべきことをしっかりと取り組んでまいります。
次に、学校再開後の学力の向上についてでございますが、子どもたちの学力を図るためには、不断に学習状況を把握し、次の指導に生かすことが極めて重要だというふうに考えております。このため、各学校においては臨時休業中に課した家庭学習課題の点検ですとか、確認テストの実施等により児童・生徒の学習状況の把握に努めているところでございます。
再開後の学校の授業におきましても、学力テストや学習状況に係るアンケート調査を定期的に実施し、きめ細かく児童・生徒の学力と学習状況を把握した上で、放課後学習会、土曜日学習授業の実施に加え、ＩＣＴ機器の活用による家庭学習支援の充実を図るとともに、分かる喜びや学ぶ楽しさを体感できるようなそういった授業を実現し、特に主体的に学習に取り組む態度の育成を図っていきたいというふうに考えております。
教育委員会としましても、各学校の状況を絶えず把握、分析し、児童・生徒の学力がしっかりと身につくように取り組んでまいります。また、こうした取組を市民の皆様にも情報発信していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
立住雅彦議長 井内議員に申し上げます。再質問はありませんか。井内議員。
〔井内昌幸議員 登壇〕
○１８番 井内昌幸議員 教育長を初め、理事者には誠実な答弁を頂き、ありがとうございます。
とりわけ
企画財政部長には、コロナの第２波や今年度の景気後退の影響を受け、来年度の予算編成も予断を許しません。しかし、市民のためにやるべきことは山積です。西端市長の改革と政策創造、それをこれからもしっかりと具体化できる予算編成に向け、総務省で培われた経験とノウハウを存分に生かして、守口市のために力を振るっていただくことをお願いします。
また、教育長にはＧＩＧＡスクールへの思いとともに、守口市の子どもたちの学力向上に向けた決意を御答弁頂きました。親御さんにとって、我が子一人一人の成長こそがかけがえのない願いです。そして、学力向上は西端市長が掲げる、定住のまち守口の実現の上からも、最重要政策の一つです。文部科学省で長らく初等中等教育行政に携われた経験を生かし、これまでの守口市の教育の良いところは継承し、一方で、改革すべきところはためらうことなく新しい風を吹き込み、市民と市長の悲願でもある守口市の子どもたちの学力向上に全力で取り組んでいただくことをお願いして、発言を終わります。ありがとうございました。
○
立住雅彦議長 それでは、井内議員からの質問を終わります。
この際申し上げます。暫時休憩いたします。
◇ 午後０時０１分 休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇ 午後０時５９分 再開
○
立住雅彦議長 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。
次に、杉本議員から一般質問を受けることといたします。杉本議員。
〔杉本悦子議員 登壇〕（拍手）
○６番 杉本悦子議員 どうも皆さん、こんにちは。日本共産党、杉本悦子でございます。一般質問を行います。
新型コロナで多くの方々が感染し、少なくない人々がお亡くなりになられました。ここに謹んで哀悼の意を表明します。今、政治に求められているのは、一刻も早く日常生活を取り戻すために、コロナ対策のための自粛や休業などによる損害の損失補填と生活支援、そして、いわゆるコロナ後の新しい生活様式を探求し確立することであると思います。そこで、今回はコロナ対策によって疲弊した生活支援とコロナ後の新しい生活様式の確立のために当面必要な課題に絞って質問します。市長並びに関係理事者の真摯な答弁をお願いします。
まず、上下水道料金の基本料の免除についてです。
新型コロナウイルス感染の収束はまだまだ先が見えず、第２波の拡大も起こり得ると言われている状況の中、市民は日々３密を避け、不要不急の外出を控えマスクを着用するなど、感染防止のために留意して生活をしています。今、やっと緊急事態宣言が解除され、子どもたちの通学も始まりましたが、３月、４月、５月と家族が自宅での生活を余儀なくされることで、トイレの使用回数も家族人数分の倍数で増加し、何より３度の食事の準備、そしてこれまで以上に手洗い、うがいに心がけることで、水道の使用量は増加したのではないかと思いますが、どのようになっているのでしょうか。
これまで、市民の節水協力で減少の一途であった水道使用量が増えている中、少しばかりですが市民の暮らし支援として、水道料金の基本料７３７円の免除と下水道料金の基本料６３３円の免除を行って、少しでも市民生活擁護の一助とされてはいかがでしょうか。今は節水を心がける以上に清潔を保ち、新型コロナの感染から身を守るための心がけが大切なときです。市民に心置きなく水を使ってもらうために、ぜひ上下水道の基本料金の免除を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
ちなみに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金Ｑ＆Ａでは、交付金は
新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に応じて必要な事業であれば、地方公共団体が徴収する使用料等の減免も含め、原則として使途（事業内容）に制限はないとしています。したがって、交付金を活用すれば収入減による赤字にはならず、後年度に上下水道料金の値上げにもなりません。
次に、おなかの赤ちゃん給付金の新設についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において定められた、家計支援を目的とした特別定額給付金が行われ、今か今かと待っている人や、もう振り込みがあったと喜んでいる人などそれぞれ期待が膨らんでいます。守口市でも職員の頑張りにより、７月１日の振り込みをもって全ての申請者に給付できる見込みであると聞いていますが、間違いのないように、しかし、スピーディーに完了できるようにしていただきたいと思います。
さて、総務省は給付金の給付対象者を４月２７日に住民基本台帳に記録されている人と規定しています。この日以降に出生した子どもは対象になりません。マイナス１歳からの切れ目のない子育て支援の観点からも、総務省の対象から外れたこの子どもたちを地方公共団体が救済すべきではないでしょうか。
そこで、４月２７日の基準日時点で届出のあった、おなかの中にいる赤ちゃんを対象として、国の制度と同様の定額給付金１０万円を給付してはいかがでしょうか。この子どもたちはいずれ守口市を背負って立つ、守口市にとってなくてはならない存在になると思います。出産を控えて、お母さんもコロナ感染流行の下で大変だったと思います。この苦労に報いる意味からもぜひ実現してほしいと考えますがどうでしょうか。ちなみに、北河内７市では四條畷市や枚方市、寝屋川市で実施されています。
次に、児童・生徒の安全確立のために少人数学級をプレゼントしようということです。
６月１５日から通常の授業が始まっています。守口市で通常というと４０人学級ですが、新型コロナ対策として出されている３密を避ける行動として、人との間隔を２メートル以上開けるとされています。人間は成長の過程で人との触れ合いなくして育つのは難しく、子どもたちは触れ合って遊んで学んで育つものです。それでも、あえて今は必要以上に近づかない、ウイルス感染から身を守ることを教えなくてはなりません。その教育の場が密になってはいけないと思うのですが、守口市
教育委員会としては守口市の現状でのコロナ対策として、特に３密を防ぐ手段をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
私はこれを機会に一人一人の子どもを大切にケアし、成長発達をきめ細かく見守り、教育することができるように少人数学級の実現を国や大阪府に要望していただくとともに、守口市として小・中学校共に２０人学級を子どもたちにプレゼントしてはいかがでしょうか。教育長の見解を求めます。
続いて、ＩＣＴ支援員の増員についてお尋ねします。
今回のように、新型コロナ感染による学校が臨時休業になるような緊急時にも児童・生徒の学習権を保障することを目的に、ＩＣＴ環境整備のため、国が進める
ＧＩＧＡスクール構想をいち早く取り入れ、児童・生徒一人に１台のタブレット端末導入を決めました。しかし、それを教える教師などの人的配置に目が向けられていません。
学校現場は、各学校の教師の中から１名の教師を情報教育担当として養成する。さらに、教育センターにＩＣＴ支援員が３名、各学校の授業支援のお手伝いとして常駐しています。これでは、小・中学校合わせて２１校への支援としてはあまりにもお粗末ではありませんか。各学校の教師が優秀なので頑張ってもらおうとしていますが、現場の学校では、分からないことや疑問を聞きたくて学校に来てもらおうとしてもなかなか来てもらえない、電話だけでは分からないことも少なくないなどの声があります。学校現場任せではあまりにも無責任です。教育センターに３名の常駐ではなく、各学校に少なくともＩＣＴ支援員を複数配置して、教師だけでなく、児童・生徒にも情報教育での対処を行うべきだと思います。電子機器の導入だけでなく、子どもたちがその機器を使いこなすことができるような環境を整えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、コロナ感染を受けて抜本的な被災者のための避難体制の改革についてです。
本格的に梅雨に入った季節を迎え、コロナ感染防止のため、３密を回避する避難についてお伺いします。私たち守口市民は大雨による被害を経験しています。そして、全国どこでも想定外、記録的な豪雨への警戒は怠ることはできません。今年は、コロナ禍と災害の二重苦という過去に例のない事態に直面する可能性を覚悟しておく必要があります。これまでは、例えば学校の体育館、あるいはコミュニティセンターなど公共施設に避難するというのが一般的でした。しかし、大雨による浸水被害では、縦の移動が有効であるとされています。つまり、自宅の２階以上へ避難する、マンションやビルの２階以上に避難することが有効であるとされているのです。さらには、コロナ感染を恐れて避難所に行かず、自宅等で待機する市民が増えることも予測されます。
そこで、避難所に行かずに自宅等で待機している被災者に対して、心のケアや生活必需品の搬送などを行う人員の確保が必要であると考えるが、どうでしょうか。
２つ目には、避難所で３密を防ぐためにもプライバシー保護のためにも段ボールベッドやパーテーションを用意することはもちろんのこと、避難所の衛生環境確保のため、ふだんからの定期的な清掃や物品の洗浄の体制を取るべきと考えるが、どうでしょうか。
３つ目には、いわゆる３密を避けるためには、できるだけ多くの避難所を開設する必要があると思います。台風や地震など、災害の種類によって避難所の開設数を決めるのではなく、常に最大の避難所の開設を行うべきと考えるが、どうでしょうか。
４つ目には、指定避難所だけでなく、市内のホテル、旅館などとも提携するために直ちに協力者のリスト作成にかかるべきと考えるが、どうでしょうか。
５つ目には、指定避難所だけでなく、感染者や発熱者等の被災者のための避難所は、公営住宅やコミュニティセンターの貸室なども利用すべきと考えるが、どうでしょうか。
大阪府が６月に発表した、避難所運営作成マニュアル指針（新型コロナ感染対応編）は、避難所でコロナ感染が出た場合の対応や保健所との連携など、事細かに、しかし具体的に問題を提起し、注意すべき事柄を示しています。要は、コロナ禍の下で、今後は避難所運営に責任を持つ市職員が日常から問題を整理し、改善点を見つけ出し解決するという訓練ができているかどうかが問われることになります。ぜひ頑張ってほしいと思います。
質問は以上ですが、いろいろ要望を述べましたので、その財源はどうするのかという点について触れておきます。
財政調整基金が１１億円に減少したため事業の見直しが必要だと理事者側が騒いでいる中で、そのことが本当にコロナ関連事業によって起こった現象なのかという検証が必要です。地方創生臨時交付金の第２次分、２兆円の各市町村の限度額が発表されました。守口市に示された限度額は、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分が６億９７７万２，０００円、新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化等への対応分が５億２，５１９万６，０００円、合計で１１億３，４９６万８，０００円です。守口市の６月議会で可決された補正予算のうち、コロナ関連予算の一般財源総額は６億６，０５９万７，０００円ですから、第２次地方創生臨時交付金の限度額まではまだまだ４億７，０００万円以上の余裕があります。国のＱ＆Ａでは、事業継続等への対応分と新しい生活様式等への対応分の交付限度額の合計額の範囲内で、相互に融通することは制度的に可能であるとしているように、必ずしも内訳どおりに事業をしなくても相互に融通できるわけですから、市民のためのコロナ関連事業を旺盛に行うことが必要です。要は、第１次締切７月３１日と第２次締切９月３０日までに事業の実施計画を提出するために、事業の立案と精査が求められているのです。
私がこの質問で提案したことは、財源も示しての要望、意見ですので、ぜひ真摯に受け止めていただき、実りある答弁をしていただきますようにお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
立住雅彦議長 理事者答弁、白井
環境下水道部長。
〔白井秀樹
環境下水道部長 登壇〕
○白井秀樹
環境下水道部長 杉本議員の御質問にお答えをいたします。
下水道使用料の基本料金の免除についてですが、下水道は良好な生活環境を保ち、市民の皆さんの暮らしと財産を浸水から守る重要なインフラであり、将来にわたって安定した下水道機能を維持することが重要と考えており、今回のコロナ禍によって福祉的、経済的な対策として下水道使用料を免除する方策は、行政と経営の分離という地方公営企業法の趣旨に沿うものではないことから考えておりません。なお、コロナ禍対策として、料金の支払いが困難な方々に対しては個別に支払期限の猶予や分割納付などを実施しており、柔軟に対応をさせていただいております。
○
立住雅彦議長 尾崎
こども部長。
〔尾崎 剛
こども部長 登壇〕
○尾崎 剛
こども部長 おなかの赤ちゃん給付金についてでございますが、御提案の妊婦を対象とする市単独事業としての給付金の支給は、現在のところ考えておりませんが、新型コロナウイルス感染防止と御不安解消のため、妊婦を対象に市独自で実施しているマスク配布事業や妊婦健康診査の公費助成等を通じて、出産を控えられている妊婦の皆さんを支援してまいります。
○
立住雅彦議長 田中危機管理監。
〔田中秀典危機管理監 登壇〕
○田中秀典危機管理監 コロナ感染を受けて抜本的な被災者のための避難体制の改革についてでございますが、大地震や大規模な内水面浸水の際に自宅にて避難生活を送られる被災者に対しては、共助の観点から地域の方々のお力も借り、市が職員総動員体制で支援物資を届けるなど必要な支援をいたします。一方、自主避難としての自宅での避難の場合は、平素から自助として自己備蓄の活用もお願いします。
次に、避難所の衛生環境の確保についてですが、感染防止に力を注ぐため、今次定例会でお願いした
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置の予算も活用しつつ、避難所を運営するための必要物品を確保します。また、避難者の方にも、施設や物品の消毒などは可能な範囲で作業に御協力いただきます。
台風等による自主避難のための避難所開設が必要と判断した際には、まずは１４か所の市内の全小学校を開設します。ただし、大阪北部地震のときがそうでしたが、震度５弱以上の地震発生時は全避難所を開設するなど災害の規模等に応じ的確に開設、対応し、市民の安全を確保します。
市の避難所に指定している学校等が壊滅的に被害を受けた場合などは、市内の民間施設の協力を求めることについて臨機に対応してまいりますが、平時から協力を求めることは想定しておりません。
感染者や発熱者等の被災者のための避難所に公営住宅やコミュニティセンターの貸室などを利用することにつきましては、入念な消毒作業を前提といたしましても、共同スペースなどでの入居者等との動線や生活エリアを区分することが困難であることから、利用を考えていません。
○
立住雅彦議長 森田教育監。
〔森田大輔教育監 登壇〕
○森田大輔教育監 小・中学校での３密を避けるために少人数学級の実施についてでございますが、
教育委員会としましては、国や府が示す、学校の新しい生活様式等に基づき、教室のドアや窓を開放するなどの換気の徹底、児童・生徒の間隔を最大限確保するための座席配置、向かい合っての話合い活動を極力避ける工夫などを示した、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る留意点を作成し、各学校における感染防止対策の徹底を図っています。今後、
新型コロナウイルス感染症の第２波により感染リスクが高い状況となった場合には、少人数による教育活動を行うための分散・短縮授業の実施などにより、感染拡大防止に努めていきたいと考えております。なお、少人数学級につきましては、引き続き国や府に対して要望してまいります。
次に、ＩＣＴ支援員の増員についてでございますが、
教育委員会としましては、一人一台端末の導入によってＩＣＴ機器の活用機会が高まり、ＩＣＴ支援員の役割が一層大きくなることから、遠隔操作による端末管理システムの導入を予定しています。併せて各校で一人一台端末を初め、ＩＣＴ機器の効果的な活用を進めていけるよう、情報教育担当教員の専門性を高めるための研修会の実施等を通じて、教員の授業支援に努めてまいります。
○
立住雅彦議長 南野
水道事業管理者。
〔南野哲廣
水道事業管理者 登壇〕
○南野哲廣
水道事業管理者 上水道料金の基本料の免除についてでございますが、水道の使用量につきましては、４月、５月において昨年度と比較して、０.４％の増加となっており、家庭用では３.３％の増加となっております。また、料金の免除につきましては、水道事業はどのような状況下においても安全で良質な水を安定供給することにより、将来にわたって社会機能を維持することが責務と考えており、今回のコロナ禍によって福祉的、経済的な対策として水道料金を減額、免除する方策は、行政と経営の分離を基本とした地方公営企業法の趣旨に沿うものではないことから、考えておりません。なお、コロナ禍対策として水道局では、料金の支払いが困難な方々に対し、個別の支払期限の猶予や分割納付などを実施しており、柔軟な対応をさせていただいております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○
立住雅彦議長 杉本議員に申し上げます。再質問はございませんか。杉本議員。
○６番 杉本悦子議員 簡単ですので、自席でお願いします。
満足のいくような答弁ではございませんが、今後あらゆるところで要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○
立住雅彦議長 それでは、杉本議員からの一般質問を終わります。
次に、土江議員から一般質問を受けることといたします。土江議員。
〔土江俊幸議員 登壇〕（拍手）
○５番 土江俊幸議員 皆様、こんにちは。この５月１日より大阪維新の会守口市議会議員団代表となりました土江でございます。
まず最初に、新型コロナ感染、これに感染された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、医療従事者を初め、新型コロナ感染拡大を防ぐために本当に一生懸命尽力されてきた皆さんに、心より感謝の意を表します。
本日は、一般質問の機会、時間を頂き感謝申し上げます。皆様、御清聴くださいませ。
まず最初に、放課後児童クラブの民間事業者の運営についてです。
平成３１年４月より、もり
ぐち児童クラブ事業のうち入会児童室を民間委託するに当たり、業務委託に係る公募型プロポーザル方式を実施し、株式会社共立メンテナンスを優先交渉権者、候補者とする旨の答申を頂いて契約を締結して運営がなされております。そして、民間のノウハウを活用した人員体制と人員確保などにより開設時間を延長し運営がなされ、また、本年３月から新型コロナウイルス感染防止における緊急事態宣言下、学校が休校になり共働きの保護者には学童保育が頼りである中、即座に対応していただけたことなど、民間事業者が有する運営ノウハウを活用して日々の充実を図ることを可能にした部分は一定の評価をしております。
しかし、委託先の企業の雇用関係のトラブルの報道が相次いでおります。また、会社により自主的な活動に対する干渉や昨年の夏季休業期間前の年度途中での異常な配置転換の強行など、子どもたちや保護者を混乱させたと言わざるを得ない問題や、この３、４月の開設時には、臨時休校中であったためにその業務に当たっていなかった同社の調理員を人手不足を理由に補助員として人員配置したり、これまで保育経験の全くない人を補助員としていたとのうわさの情報も頂いております。これでは、保育の質の向上が図れていなかったのではと思ってしまいます。
質問いたします。事業者の定期的及び随時の実施調査や経営状況や運営状況を確認し、場合によっては改善、指導を行っているのでしょうか。これまでそういった事例があるならば、状況及び指導等の内容はどういうものだったのでしょうか。民間事業者に任せきりにはせず、また今後も適正な運営がなされるよう市が責任を負い実施していくに当たり、労働者から訴訟を起こされている事業者、その事業者に業務を委託する市の責任をどのように受け止めているのか、お答えください。
続きまして、２番目に、市内放課後等デイサービス事業所の虐待事案についてお伺いします。
５月２８日に報道のあった放課後等デイサービス事業所ふれんず守口について、処分の対象となった不正受給も言語道断のことですが、マスコミ報道にあった虐待の件について、守口市は全く把握してなかったのでしょうか。言うまでもなく、放課後等デイサービスは児童の発達教育に欠かせないものになってきており、児童の保護者にとっても有意義なものであるのは保護者の方の御意見としても聞いております。しかし、今回報道であったような虐待事案であれば、全くの逆効果どころか児童の心身に重大な危険を及ぼします。
お伺いします。守口市は、負担金を出すだけで実態の把握を行っていないのか。また、把握していたとすれば、どのような指導を行っているのか。今回の事案を受けて、市として再発防止に向けた取組があるのかどうか、お答えください。
３つ目として、市役所内のパワーハラスメントと公益通報者保護制度についてお伺いします。
ハラスメントに関する守口市人材育成基本方針第３章人材育成の３、職場環境づくりにハラスメント、セクハラ、
パワハラですね、対策がうたわれていますが、他に市としてハラスメントに関する規則はあるのでしょうか。先頃、山口県田布施町で固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を、一人だけの畳部屋に異動させた件がマスコミで話題になっています。まさか守口市では
パワハラはないと思いますが、同様の事例で守口市行政においてミスがあり、もし職員の方が内部告発した場合どのようになるのかお答えください。
守口人材育成基本方針以外に
パワハラ、セクハラなどハラスメントに関する規約、マニュアルはあるのでしょうか。もし、守口市で先日、山口県田布施町であったような事例があった場合、どのように対処するのか。公益通報者保護制度があるが、過去、守口市内で同制度の活用はあったのか。あったとすれば、その際にはどのような対応をしたのかを教えてください。
４番目、市長の市民に対する暴言問題についてです。
３月１４日、新型コロナウイルス感染に関して市長が市庁舎で記者会見の後、市民の方に暴言を吐いたと報道され、守口市民や職員の皆さんの間では、市長が軽々しく辞めたるわと発せられたことに驚かれ、あきれた方も多いと思います。まさか自分が住んでいる市の市長が、感情に任せ、辞めたるわと発せられるとは想像できなかったのではないでしょうか。大阪維新の会から推薦で立候補された市長には、維新の支援者でなく、たくさんの市民の方から落胆の声を聞いております。
この発言についてお伺いします。この発言について、現在も正しかったと思われているのでしょうか。こういった発言を市長が発せられることに、市民がどう感じるかをお考えになったのでしょうか、お答えください。
５番目、緊急特別措置の給食無償化について。
今回の補正予算で計上されております、１２月までの学校給食費の無償化に驚いております。新型コロナ感染拡大で経済的に苦しんでおられる保護者の方への支援策としてはすばらしいと思いますが、２月議会での代表質問で給食の無償化についてお考えを伺ったところ、教育長より学校給食法第１１条第２項により考えていないとの御答弁を頂き、市長もそれを支持されておりました。私が伺って僅か３か月、その答弁を撤回されて方針を変更されたのでしょうか。我が会派からも４月２４日に要望書を提出しましたが、どのような変化があって今回の予算化になったのか、お聞かせくださいませ。
最後に、６番、市長から申し立てられた百条委員会についてお伺いいたします。
現在、設置されている百条委員会は特定会派、議員の不適切活動を調査するものであります。１６日の本会議で否決となりましたが、我が会派から提出した決議案は守口市の不適切な対応、すなわち隠蔽体質を正し、危惧される第２波、第３波に備えるものであり、全く別のものだと考えております。どちらも市職員に陽性判定者が出たことが起因になっているので、同じだと錯覚されているようですけれども、市長が提示した申立ての内容が真実であり我が会派が虚偽の発信をしているというのであれば、市長のほうから同じ内容の百条委員会を申し立てるか、現在の百条委員会に調査事項として守口市の不適切な対応についての追加を申し立てることにより、議会に調査を求めることで市の潔白を証明すればいいと考えますが、いかがでしょうか。お答えくださいませ。よろしくお願いいたします。
○
立住雅彦議長 理事者答弁、西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、土江議員の御質問にお答えをいたします。
発言の趣旨には、市長として、私はいつでも何かあれば、その責任を取るという覚悟を持って市政を担わせていただいておりますという趣旨で申し上げたものでございます。
次に、百条委員会についてでございますが、既に設置が決議され、調査活動がスタートしております、新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会派・議員による不適切活動の調査特別委員会において、調査を通じてしかるべき御判断が下されるものと認識をいたしております。
○
立住雅彦議長 尾崎
こども部長。
〔尾崎 剛
こども部長 登壇〕
○尾崎 剛
こども部長 放課後児童クラブの委託事業者の運営についてでございますが、もり
ぐち児童クラブ入会児童室の運営状況等については、
受託事業者からの毎月の書面報告等に加え、この間、新型コロナウイルス感染防止の状況把握も兼ね、市職員による実地確認を全ての児童クラブに対して実施しています。運営に当たり、
受託事業者が契約書、仕様書、特記仕様書に定められている事項を遵守することは当然のことと考えており、これまでも保護者からの御指摘などを下に、必要に応じて文書指導も実施しています。
御指摘の
受託事業者が当事者となっている訴訟については、司法の場を通じて労使間で円満かつ早期の解決を望んでおります。市としては、今後も事業者に対し、必要に応じて指導や助言等を行い、児童や保護者に安心して御利用いただける環境確保に引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○
立住雅彦議長 上甲
健康福祉部長。
〔上甲 一
健康福祉部長 登壇〕
○上甲 一
健康福祉部長 市内放課後等デイサービス事業所の事案についてですが、事業の指定権限を有する大阪府からの連絡に基づき、本市も知るところとなり、以後、情報共有を図りながら、その事実確認に努め、本年２月１８日には大阪府と共同で立入調査を実施しました。ただし、本事業に対する行政処分を行う権限は児童福祉法に基づき大阪府にあることから、５月２９日付で大阪府から事業運営法人に対して改善勧告が出されたところです。
今後におきましては、法上、様々な権限を持つ大阪府の協力も仰ぎつつ、各事業所への巡回訪問などにより、市内の障害児の通所サービスが適切に提供されるよう取り組んでまいります。
○
立住雅彦議長 助川総務部長。
〔助川勝彦総務部長 登壇〕
○助川勝彦総務部長 市役所内のパワーハラスメントと公益通報者制度についてでございますが、ハラスメントに関しては、セクシュアルハラスメントについては、セクシュアルハラスメントの防止等に関する要綱を定めており、パワーハラスメントについても今年度中に要綱を策定する予定としております。
本市において、万一御指摘するような事例があった場合には、外部委員も交えた守口市公正職務等審査委員会において事実関係を調査し、公平性や透明性を担保した上で、対応方針を審議し改善または再発防止のための措置を講じます。なお、過去において公益通報者保護制度の活用はありましたが、その際は通報内容が法令に定める通報対象事実に該当しなかったため、不受理とした事例があります。
○
立住雅彦議長 大西教育部長。
〔大西和也教育部長 登壇〕
○大西和也教育部長 学校給食費の無償化についてでございますが、本年２月定例会でも御答弁申し上げましたとおり、学校給食費は学校給食法第１１条第２項において保護者の負担とされており、また、その中で要保護児童及び準要保護世帯においては、既に支援制度を設け負担の軽減を図っているところでございます。したがいまして、保護者に御負担いただくとの基本的な方針は現在も変わるものではございません。しかしながら、この間の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国の緊急事態宣言の発令等により、市民の皆さんにおかれては事業活動の休業要請や自粛を余儀なくされるといった状況もあり、市民生活に多大な影響が生じてございます。
このため、こうした市民生活への影響を鑑み、本市として
新型コロナウイルス感染症対策における市民生活緊急支援措置として、臨時的かつ特例的に小学校等の給食費を無償としたものでございます。学校給食費に対する基本的な認識を変更したものではございません。以上でございます。
○
立住雅彦議長 土江議員に申し上げます。再質問はございませんか。土江議員。
〔土江俊幸議員 登壇〕
○５番 土江俊幸議員 御答弁ありがとうございました。御答弁頂いた順番ではございませんが、私の質問順で再質問のほうをさせていただきます。
まず第１点、放課後児童クラブの民間事業者の運営についてに再質問させてもらいます。
毎月の報告書を受けているとの答弁でしたけれども、こんな様々な問題が起きて、続いております。これ毎月とおっしゃってますが、毎週出してもらったらいいのではというふうにも思ってしまいます。こうした事案が現に起きてるんであれば、文書指導の成果はなく改善できていないと思います。このまま改善できないのであれば、監視体制の強化や議会のチェック等も必要となってくると思いますが、いかがでしょうか。
２番目の、市内放課後等デイサービス事業所の虐待事案についてです。
質問しているのは不正受給に伴う府の処分、事業者指定取消しのことではなく、市内放課後等デイサービス事業所で起こった虐待事案についてお伺いしているのです。答弁では、再三行政処分は府のこととおっしゃってますが、児童虐待の案件は市の担当のはずです。児童福祉法によると、市においても虐待の通告を受けた場合は、市は児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じた適切な措置を講じなければならないと定められています。先ほど２月１８日、府と立入調査をされたとおっしゃいましたが、２月１８日、１日だけ立入調査をしただけで市として何ら措置を講じていないのはどういう理由からでしょうか。そして、立入調査に行った僅か１０日後には、市は府に対して虐待はなかったと結論づけて報告しているという情報も入っていますが、どういう根拠で虐待はなかったという判断に至ったのでしょうか、お答えください。
３番目、市役所内のパワーハラスメントと公益通報者保護制度についてです。この御時世にパワーハラスメントについてのマニュアルがまだできていないというのはちょっと驚きました。しっかりと整えていただきたいと思います。
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〔――――――――――〕
○
立住雅彦議長 ――――――――――――――――――――――――
○５番 土江俊幸議員 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
以上です。
○
立住雅彦議長 ―――――――
○１１番 松本満義議員 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
立住雅彦議長 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〔――――――――――――〕
○
立住雅彦議長 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○１９番 阪本長三議員 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〔――――――――――――〕
○
立住雅彦議長 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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〔――――――――――――〕
○
立住雅彦議長 ―――――――
○２番 坂元正幸議員 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
立住雅彦議長 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
暫時休憩いたします。
◇ 午後１時４８分 休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇ 午後４時０３分 再開
○
立住雅彦議長 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。――土江議員。
○５番 土江俊幸議員 先ほど私の再質問の中で３点目の冒頭部分以外、及び４点目並びに５点目について発言の取消しをさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○
立住雅彦議長 ただいま土江議員から、発言取消しの申出がありました。
この際お諮りします。土江議員の申出どおり、発言の一部について取り消すことに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって土江議員の発言の一部取消しの申出を許可することに決しました。
この際申し上げます。先ほど一部発言取消しいたしました土江議員の再質問に関連する他の議員の発言につきましては、後刻会議録を調査の上、議長において措置することにいたします。
土江議員からの再質問につきまして、理事者から答弁を受けることといたします。尾崎
こども部長。
〔尾崎 剛
こども部長 登壇〕
○尾崎 剛
こども部長 土江議員の再質問にお答えいたします。
もり
ぐち児童クラブ入会児童室の
受託事業者からの書面報告等の在り方についてでございますが、これまでから毎月の書面報告に加え、運営面との課題等については適宜面談、電話等により市と
受託事業者で情報を共有し、また、必要に応じて指導もしており、今後もこの方式により事業者に対し必要に応じて指導や助言等を行い、児童や保護者に安心して御利用いただける環境確保に取り組んでまいります。
○
立住雅彦議長 上甲
健康福祉部長。
〔上甲 一
健康福祉部長 登壇〕
○上甲 一
健康福祉部長 市内放課後等デイサービス事業所に関する再質問についてですが、先ほど初めてお聞きしたこともございますが、当該事案につきましては大阪府に第一報が入ったことから、以降大阪府とともに市としてもしっかりと責任と問題意識をもって調査を行ってきたところであり、先ほど御答弁申し上げたとおり、関係法令の定めるところにより２月１８日に共同で立入調査を行った上で改めて大阪府に報告を行い、権限長である大阪府が児童の処遇に関して勧告を行ったものでございます。
○
立住雅彦議長 土江議員に再度申し上げます。再質問はございませんか。
○５番 土江俊幸議員 ありません。
○
立住雅彦議長 それでは、土江議員からの一般質問を終わります。
次に、高島議員から一般質問を受けることといたします。高島議員。
〔高島 賢議員 登壇〕（拍手）
○４番 高島 賢議員 皆さん、お疲れさまです。守口市議会改革クラブの高島 賢でございます。このたびは６月定例会におきまして一般質問の機会を頂きまして、誠にありがとうございます。私が最後となっています。気を取り直して、もうしばらく、しばしの御清聴をよろしくお願い申し上げます。
さて、
新型コロナウイルス感染症の現在の状況でありますが、全国的に見て感染者数は減少していると見ることができます。しかしながら、ここ最近の東京都などの感染者数推移などを見ると、まだまだ予断を許さない状況であるとも認識いたしております。やはり、治療薬等の完成がなければコロナ以前の生活に戻すことは容易ではありませんし、気を緩めることもできないのでしょう。加えて、確実に来るであろうと言われている第２波、第３波にどれだけしっかりと備えられるのかといったことが本当に重要な意味を持つと思っています。それらを含めた質問をこの後いたしますが、今の状況を鑑み、簡潔にさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは１つ目の質問、歳入減への対応について御質問をさせていただきます。
冒頭でも触れましたが、
新型コロナウイルス感染症はいまだ収束しておらず、今後どのようになるかの推測もままならない状況であるとお察しいたします。その中において非常に危惧していることが、歳入の減少幅がどの程度になるかということであります。それは、令和元年度分しかり、当然当年度分、さらには次年度分にまで及んでくることかと存じます。また、国の税収もかなり落ち込むのではといった新聞報道もありました。このように、本市市税収入はもとより、その他諸収入などを含む歳入全般、中でも特に自主財源が大きく落ち込むことかと推察いたしております。
これらを受け、本市行政も本年度執行予定となっている事業の留保等々、様々な対策を検討しているところであるということは聞き及んでおります。しかしその一方、万が一の場合に備え、財政調整基金が今回のコロナ対策により年度当初の約３分の１の残高となってしまったことは心配の種の一つとなっています。今回に限っては、それらの補填として国からの地方創生臨時交付金が交付される見込みではあるものの、それらを活用したとしても歳入不足に十分に対応し切れないというおそれも残ってございます。コロナだったから致し方ないとはならないわけであります。そうならないために、今後の歳入減をしっかりと見据え、各項目ごとで月ごとに綿密に歳入状況を確認しながら的確な歳入見込みの把握に努め、臨機応変に対応していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
次に、医療現場への支援について質問させていただきます。
コロナ禍において医療現場で働く方々には全国民が感謝をしています。が、しかし、現場においては新聞やニュース等、報道で知り得る以上の御苦労があったことだと思います。そんな中であっても、今の少し落ち着いた状況があるのも医療現場で働く方の頑張りによるものであると、重ね重ね感謝するところでございます。しかし、この後いつ第２波、第３波が押し寄せるかは誰にも分かりません。であるからこそ、今のうちにそれらに備えていなくてはなりません。
３月末頃から４月いっぱいの、いわゆるコロナのピーク時にあったときの病院関係者から聞き及んだところによりますと、まだ寒い中での屋外検温の実施をせざるを得なかったことや、医療用のマスクやガウン等々が不足し、急を要さない手術であった場合は先延ばしにするということも多々あったそうであります。医療用のガウンに至りましては、医師同士による取り合いも起こっていたそうであります。このように、様々な困難な状況にあったとお聞きしております。さらに申しますと、医療関係者のお子さんは保育所、園などから敬遠されることも多く、出勤もままならなかったということも伝え聞いております。医療現場がこれほどの逼迫した困難な状況であったということは非常事態宣言下、外出自粛をしている市民、国民の皆様方ではなかなか知り得ないことでありました。もう少し何かできなかったのかなという思いを私自身強く持っております。であるからこそ、これら事実を踏まえ、過去の課題を解決すべく備えなくてはならないと思った次第であります。
また、当時の本市行政の支援状況といたしましては、医師会などを通じマスクの提供をしてくださったということであり、現場もそのことについては大変喜んでいただいたことだと存じます。ですが、先ほど申したような生の声によって判明した部分においては、行政の支援も隅々まで行き届いているとは言えません。今後の第２波、第３波にしっかりと備える意味でも、いち早い支援ができるように医療現場が必要としているものを聞き取りし、そのときが来ればすぐに対応できるような体制を取っておいていただければと考えております。医療現場の運営がままならなくなってしまっては、本市市民の安心・安全を守れなくなってしまいます。市としての見解をお聞かせください。
次に、同居家族への感染を防ぐ手だてについて質問させていただきます。
今般の
新型コロナウイルス感染症でありますが、濃厚接触者と言われる方々の多くが感染しているようであります。特に、同居しているとなると、輪をかけて感染リスクが高くなると言わざるを得ません。それは、気をつけていたとしても市中よりも格段にウイルスが多いからでありますし、しかもどこに潜んでいるか目に見えない相手だからなおさらであります。国などのこれまでの対応としては、医療現場をパンクさせないために軽症者は自宅待機としていたことから、これら同居家族を感染させてしまうことを防ぐことができていませんでした。この教訓を生かし、これからの対策を考えたいと思っています。
今後、感染者の中の軽症者は自宅待機とせず、専用の施設を準備するということであります。さらに重要だと思っておりますのが、両親共に感染してしまった場合の子どもさんを預かる施設なども準備すべきではないかということであります。しっかりと隔離さえすれば感染を防ぐことができ、罹患せずに済むケースが格段に向上することかと思います。実際に、神奈川県や東京都港区などでは実施されているとのことです。ぜひ参考とし、ご検討いただきたいと思っております。市のお考えをお聞かせください。
最後に、もりぐち情報アプリについて質問させていただきます。
これは、コロナ禍にある今現在だからこそといった側面と、いやいや、それに限らず平時からしておいていただければという両側面からの思いの質問であります。それは、市政全般においての情報発信レベルをもっと向上させることによって、より多くの市民の皆様方にもっと市政について知ってもらい、より安心で安全に暮らしやすくなっていただきたいと思うからであります。
今現在、本市においても、もりぐち情報アプリなるものがありますが、作成に携わっている方々には失礼な話で申し訳ないのですが、いまいち使い勝手が良くないためか、平成２７年度からスタートしたもののダウンロード数は約５千件。対して、後に触れます、もっと寝屋川アプリは、平成２９年１１月スタートで既に約３万件のダウンロード数だそうです。せっかく苦労されて作成されたのに、もったいないなというのが正直な感想であります。当然、お金をかければということだと理解してはおります。しかし、中途半端なお金のかけ方だと、往々にして作ったはいいが誰も利用していないということにつながり、後で余計な出費となるやもしれません。今回がまさにそのような例なのではないでしょうか。どうせ作るなら、将来にわたって使い勝手が良いようなものとしてほしいと思います。
その参考が先ほど触れた、寝屋川市のもっと寝屋川アプリでございます。その特徴に、市からの情報発信（お知らせ）があり、双方向でのやりとりもできる、そこから施設の予約もできる、今後の拡張性もあるといったものであります。寝屋川市において、日常はもとよりコロナ禍においてさらにダウンロード数が増えたそうであります。このように市政について、より身近に触れられることで、より市政に関心を持ってもらいやすくなると思っておりますし、必要な情報を簡単に確認でき、何より使い勝手が良いことが口コミで広がって利用される方がますます増えるという好循環で、非常に好評を博しているそうであります。これを参考に守口市の公式アプリをぜひともバージョンアップさせていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴、どうもありがとうございました。
○
立住雅彦議長 理事者答弁、
西川企画財政部長。
〔
西川謙太企画財政部長 登壇〕
○
西川謙太企画財政部長 高島議員の御質問にお答えいたします。
歳入減への対応についてでございますが、今年度の歳入見込みにつきましては、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済への影響から、特に市税収入において、
新型コロナウイルス感染症に伴い創設された徴収猶予の特例制度の適用や収納率の低下などによる歳入減が懸念されるところでございます。このことから、現在、今年度の市税の賦課、徴収の動向に関し、関係各課において定期的な情報共有を行い、分析しているところでございますが、年度当初でもありますことから、今後の感染動向やそれを受けた納付状況の推移を引き続き注視した上で、市税の収入見込みを適切に把握してまいります。
一方で、財源確保対策といたしましては、この間の
新型コロナウイルス感染症対策による財政調整基金残高の減少の復元に向け、国の地方創生臨時交付金や歳出予算において市民生活に直接影響を及ぼさない範囲で事業の見直しを図り、捻出した財源を財政調整基金に振り替え、一定の残高復元を図ることにより今後の財政運営に支障が生じないよう努力してまいります。
次に、もりぐち情報アプリについてでございますが、現在、スマートフォンの世帯保有率はパソコンの世帯保有率を上回っている状況であり、本市としてもスマートフォンユーザーに対応した情報発信に取り組んでいるところでございます。こうした情報発信手段の一つとして、本市ではこれまでから、もりぐち情報アプリを導入し、ごみの分別の検索や、市民の皆さんが道路・公園などの不具合を発見されたときに通報いただけるシステム等を取り入れてまいりました。また、本年３月からは、新たに避難情報や防災ハザードマップ等が確認できる防災・防犯機能も追加するなどにより、もりぐち情報アプリが市民の皆さんにより便利に活用していただけるようなアプリとなるよう、機能の追加を図っているところでございます。今後も、より多くの市民の皆さんに幅広い用途で御利用いただけるよう、アプリの周知に努めてまいります。
○
立住雅彦議長 田中危機管理監。
〔田中秀典危機管理監 登壇〕
○田中秀典危機管理監 医療現場への支援についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症を封じ込めるには、根本的に医療の力が必要であり、一日も早いワクチン開発や治験中の特効薬の使用承認が待たれるところです。一方で、当面の陽性患者判定や症状を緩和するための対処治療については、医師、看護師を初め医療従事者が懸命に尽力しておられ、心から敬意と感謝をしているところであります。その上で、
新型コロナウイルス感染症の指定医療機関やこれらと関わっての２次救急告示病院の体制確保やその支援は、医療法や新型インフルエンザ特別措置法に基づく国ないし大阪府の責務となっており、国等も先般の第２次補正予算等を活用し、懸命に医療機関へのサポートをしておられます。
したがって、今後発生が危惧される第２波等の到来により医療崩壊を来すことのないよう、その体制整備と自治体への支援をしっかりと市として要望してまいるとともに、本市としては、市民に対する地域でのプライマリーケアを担ってくださっている市内の医療機関等に対し、先般も市内団体から寄贈を受けたマスクの配布をいたしましたが、今後も市町村の立場でできることについて医師会、歯科医師会、薬剤師会の御意見などもしっかりとお伺いし、第２波等に備えた医療機関支援に十分な危機意識をもって対処してまいります。
次に、同居家族への感染を防ぐ手だてについてでございますが、大阪府内では新型コロナウイルス新規感染者数が今年４月にピークを記録し、重症患者の受入れ病床数が逼迫したため、軽症者には宿泊施設での療養や自宅で療養する方針が適用されました。これは、宿泊療養先となったホテルなどは常時医療従事者を配置し、体調の急変に即応できる体制が整えられることで医療崩壊を防ぐための措置でした。また、自宅療養者に対しても自宅内での療養の在り方を細かく指導され、保健所等と緊密な連絡を保った上での療養でありました。
こうした経験を踏まえ、感染初期に比べて市民の感染防止に関する知識も一定行き渡ってまいりました。このため、家族内で陽性者が発生した場合についても、現在は保健所等の指導の下、家庭内で有効な防御措置を取ることが可能と考えており、今後とも府の考え方を踏まえて市内での感染拡大防止策に力を注いでまいります。
○
立住雅彦議長 高島議員に申し上げます。再質問はございませんか。高島議員。
○４番 高島 賢議員 簡単ですので、自席でお願いします。
先ほど来、出ております新型コロナウイルスは、まだ収束しておりません。今後も、一般質問の中でも触れましたようなことを様々な場で議論を深めていきたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○
立住雅彦議長 それでは、高島議員からの一般質問は終わります。
これをもって一般質問は終了いたしました。
以上で、今期定例会に付議した事件は全て議了いたしました。
それでは、閉会に際し、市長から御挨拶を受けることといたします。西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る６月１６日に市議会定例会を招集申し上げ、条例など諸議案の御審議をお願いいたしましたところ、いずれも御承認、御可決を賜り、厚くお礼申し上げます。
これから暑さも一段と厳しくなってまいりますが、議員各位には、くれぐれも御自愛なされますとともに、今後とも市政推進のため、より一層の御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、簡単ではございますが閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○
立住雅彦議長 続きまして、閉会に当たり、私からも御挨拶を申し上げます。
本定例会におきまして、私どもは慎重かつ熱心なる討議を尽くしました結果、ここに滞りなく議会の意思決定を見るに至り、誠に御同慶に堪えません。これもひとえに、議員各位の真剣なる御審議を賜ったおかげと存じ、ここに深甚なる敬意と感謝の意を申し上げる次第でございます。
最後に、向暑の折から、皆様方には一層の御自愛の上、ますます御活躍くださるよう御祈念いたしまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。
それでは、本定例会はこれをもって閉会いたします。
大変御苦労さまでございました。
◇ 午後４時２７分 閉会
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